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保証金

民事 収録判決 11件

判決裁判所結果裁判長
2010.09.30 東京高裁賃貸解約で免除された保証金の課税

申告書の記載がなくても平均課税が許される「やむを得ない事情」は天災など客観的事情に限られ、法の不知や事実誤認は当たらない。

東京高裁
— 青柳 馨
2009.09.25 京都地裁 第3民事部学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ

更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.07.03 最高裁第二小法廷 判決収益執行中の賃料と保証金の相殺

借り手は登記前に得た保証金返還請求権による相殺を管理人に主張でき、残りの賃料は消滅したとして、管理人の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 今井 功
2009.04.10 東京簡裁 民事第9室オフィス退去時の原状回復費用と保証金

保証金から賃料2か月分を差し引く償却特約は有効としたが、未払い賃料などに保証金を充てるとなお余りが出るため、貸主らの請求を退けた。

東京簡裁 民事第9室
棄却—
2007.07.19 最高裁第一小法廷 判決先物取引の損害賠償と保証金の払渡し

弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 才口 千晴
2002.05.10 名古屋地裁競売開始と賃料の支払い拒絶

貸し主に競売を避ける義務はなく、清算中であることも説明済みで、改装費も請求しない約束だったとして、差し引きの主張を退け、2730万円全額の支払いを命じた。

名古屋地裁
——
1968.10.16 最高裁第三小法廷 決定保釈保証金の返還請求

保証金の没取手続が憲法違反だとの主張は、返還の申立てを不適法とした決定への批判ではなく、適法な抗告理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 松本 正雄
1968.07.18 最高裁第一小法廷 決定保釈保証金の没取と事前の意見聴取

保証書を差し入れた者も没収決定に不服を申し立てられる。その他の主張は抗告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1968.07.16 最高裁第三小法廷 決定保釈保証金の没取と陳述の機会

その他の主張は、違憲をいう点もあるが、すべて事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1956.09.13 最高裁第一小法廷 判決仮処分の保証金の額と特別上告

高裁が認めた事実関係の下では、保証金額の決め方が裁判所の裁量の範囲を超えた違法なものとは認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.09.21 最高裁第三小法廷 判決仮処分取消の主張を判断しなかった誤り

この違法は結論に影響するため、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 井上 登

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