記録所.com

カテゴリからさがす

信託

民事 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2026.06.17 最高裁第三小法廷 決定信託の終了を拒む条項の効力

二審はこうした点を確かめずに条項を有効としたので、決定を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
決定
破棄差戻 渡邉 惠理子
2011.03.24 名古屋地裁 民事第9部孫を受益者とする米国信託と贈与税

保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2008.09.24 大阪高裁 第14民事部転貸の敷金と信託の成否

敷金は建設会社の一般財産に混ざり、自社資産として計上され、分別管理も信託を示す書面もないため、信託の合意は認められない。

大阪高裁 第14民事部
その他 井垣 敏生
2007.08.23 東京地裁会社分割後の信託終了と不動産取得税

政令で定める会社分割で委託者の地位が形式上移っただけなら、新設会社も委託者にあたるとした。通知を根拠にした反論は退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2007.04.12 東京高裁信託で土地を移した会社と土地税の免除

譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。

東京高裁
— 原田 敏章
2006.03.03 東京地裁信託した土地と特別土地保有税の免除

信託の実質を重視する考え方は法の一般原則といえず、土地の有効利用に役立つという事情だけでは免除の根拠にならない。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2002.01.17 最高裁第一小法廷 判決公共工事の前払金と請負会社の破産

担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 町田 顯
2001.02.16 東京地裁被害者の会の代表交代と意匠権の移転

代表幹事を辞めれば権利を預かる立場も失い、幹事の過半数で選ばれた新しい代表幹事がその立場を継いで、登録の移転を求められると判断した。

東京地裁
— 森 義之
2001.02.16 東京地裁倒産会社の意匠権と被害者の会

仮に権利者でも、信託の登録がなく衛生関連会社の背信的な事情の証拠もないため、使用権の効力は否定できないとした。

東京地裁
— 森 義之
1974.10.01 福岡地裁信託された株式の相続税評価

相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。

福岡地裁
— 権藤 義臣
1964.03.30 東京高裁 第一民事部盲唖学校の敷地と信託契約

県は寄付で土地の所有者となり、相続人側は権利がない以上、県の登記がないことを主張できない。所有権確認と登記協力を求める県の請求を認め、控訴を退けた。

東京高裁 第一民事部
— 菊地 庚子三
1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決敷地の番地の訂正と請求の変更

相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決未完成の建物の所有権をめぐる争い

二審では裁判官が何度も交代したが、そのたびに手続をきちんとやり直しており、違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡しと信託の成立要件

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。