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修正申告

行政 収録判決 11件

判決裁判所結果裁判長
2003.04.30 名古屋地裁 民事第9部ランチ売上の推計と修正申告の無効

帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2001.04.18 松山地裁脱税の修正申告と重加算税の免除

副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。

松山地裁
— 上原 裕之
2001.03.27 鳥取地裁高額納税者公示を避けた修正申告と加算税

加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。

鳥取地裁
— 内藤 紘二
1983.04.27 横浜地裁修正申告後の更正取消しの訴え

修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。

横浜地裁
— 小川 正澄
1983.04.25 東京高裁借入金利子と修正申告の効力

係官の指導で勘違いが生じたとしても、法律が定める手続(更正の請求)以外での修正を認めるべき特別な事情はない。判決の後に初めて気づいたことは、当時は明白でなかった証拠だ。

東京高裁
——
1982.12.20 東京地裁土地の借入金利子と修正申告の無効

申告期限から1年以内なら更正の請求で直せたので特別な事情もなく、修正申告は無効とはいえないとして、返還の請求を退けた。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.02.25 福岡地裁会社が払った旅費と修正申告

旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。

福岡地裁
— 柴田 和夫
1981.09.28 東京高裁税務署の調査後の事業税修正申告

会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。

東京高裁
— 田中 永司
1981.04.27 東京地裁税務署の誤った指導と過大な修正申告

過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1975.06.12 最高裁第一小法廷 判決家族で共用する三文判と押印の推定

ただし、申告書は権限を与えられた母が本人のために作成したと認められ、真正な文書とした二審の結論は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1960.04.27 東京高裁 第五刑事部売上隠しの法人税逃れと修正申告

脱税の完成後に修正申告で納付しても罪は消えない。同じ行為を重ねて罰しないという憲法の原則は刑罰だけの話で、重加算税を課しても違憲でない。

東京高裁 第五刑事部
— 山田 要治

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