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公共施設の利用

行政 収録判決 17件

判決裁判所結果裁判長
2021.07.09 大阪地裁表現の不自由展かんさいの会場取消し

反対する人の抗議を理由に利用を断れるのは、警察が警備しても混乱を防げないような特別な事情があるときに限られる。今回はそうした事情があるとはいえないと判断した。

大阪地裁
— 森 鍵一
2021.07.09 大阪地裁 第2民事部表現の不自由展の会場利用取消し停止

反対する人の抗議を理由に施設の利用を断れるのは、警察が警備しても混乱を防げないような特別な事情があるときに限られ、今回はそれに当たらないと判断した。

大阪地裁 第2民事部
— 森 鍵一
2006.10.24 岡山地裁歌劇団公演と市民会館の使用許可取消し

抗議や街宣はあったが犯罪に至る行動の裏付けはなく、警察の警備でも混乱を防げない特別な事情は認めがたいので、管理上の支障は認めがたい。

岡山地裁
— 近下 秀明
2004.01.20 福岡高裁組合の会議のための学校施設使用の不許可

組合への加入を勧める目的や近くに公民館があることは、不許可の根拠として弱い。校長は与えられた判断の幅を超えており、不許可は違法だとした。

福岡高裁
— 湯地 紘一郎
2003.12.26 東京地裁 民事第34部大学と文化団体連合の補助金停止

広報紙の記事は公益目的で、真実か真実と信じる相当の理由があるか許される論評だ。教授の脱退の勧めも会長の指導の範囲内で、違法でない。

東京地裁 民事第34部
— 前田 順司
2003.09.18 広島高裁 第4部教職員の研究集会と学校体育館の使用拒否

会場が分かれたことによる経費の増加や名誉の侵害は証拠がないとした。一方、会場間の調整に追われた損害を40万円、弁護士費用を10万円と認めた。

広島高裁 第4部
— 草野 芳郎
2003.04.30 宇都宮地裁 栃木支部文化センターの映画上映許可取消し

教育長は監督に内容を確かめず過失があるとして、市に使用料・プリント代と慰謝料30万円の計34万2000円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

宇都宮地裁 栃木支部
——
2002.10.11 東京地裁区立福祉会館の私的利用と住民訴訟

団体の内職やバザー品の保管も障害者支援の事業を補う面があり支障も示されず不法とはいえず、法人と元区長の責任も否定して請求をすべて退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.03.28 広島地裁教職員組合の集会と中学校の使用拒否

不許可は教育委員会の裁量を超えて違法だとして、市に50万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2002.03.28 広島地裁教職員組合の集会と高校体育館の使用

賠償責任を負うのは県だけで、校長と教育長個人は負わないとし、県に信用低下などの損害と弁護士費用として10万円の支払いを命じた。

広島地裁
— 渡邉 了造
1995.03.23 最高裁第一小法廷 判決開発許可の前提となる同意の拒否

行政機関は権利義務の主体になれず、民事上の義務として同意の履行を求める訴えは欠陥を補正できないため、最高裁が自ら訴えを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 三好 達
1993.09.13 仙台高裁開発のための市長の同意拒否

緑地保全の計画に合わないことは施設の機能とは関係がなく、市長の同意拒否は違法として取り消した。ただ、市長に過失はないとして賠償請求は退けた。

仙台高裁
— 豊鳥 利失
1991.10.28 盛岡地裁開発許可の前提となる市の同意

同意や協議をする法的な義務があるとはいえず、しなかったことは違法ではないとして、市への損害賠償の請求も退けた。

盛岡地裁
— 高橋 一之
1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決従業員食堂の組合利用の拒否

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提がないので理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1988.01.28 東京地裁開発許可の前の同意と協議

協議は整わなくても、誠意をもって申し入れていれば開発許可を申請できる。相手が応じなくても申請に影響はなく、処分に当たらない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1984.08.30 東京高裁組合による社員食堂の無断使用

組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。

東京高裁
— 香川 保一
1957.09.06 最高裁第二小法廷 判決無許可の学校校舎使用と建造物侵入

二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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