公害
行政 収録判決 17件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.04.23 福岡高裁 | 水俣病の認定を求めた7人の訴え 感覚障害が他の病気による可能性を医学的に排除できなければ、水俣病を推認する力は弱まるとし、7人の事情を個別に検討して認めなかった。 | — | 高瀬 順久 |
| 2024.04.18 新潟地裁 | 新潟水俣病の損害賠償と除斥期間 発症から20年が過ぎていたが、差別や偏見で賠償を求めにくい状況を会社自身がつくったことなどから、20年で権利が消えるという決まりを当てはめるのは正義・公平に反するとした。 | — | 島村 典男 |
| 2024.03.22 熊本地裁 民事2部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本判決 水俣病と認められた人も遅くとも昭和63年ごろまでに発症しており、請求できる期間(発症から20年)がすでに過ぎていたため、賠償請求の権利は消えているとした。 | — | 品川 英基 |
| 2023.09.27 大阪地裁 第9民事部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の大阪判決 請求できる期間は水俣病と診断された時から数えるとした。6人は汚染が昭和35年より前だったため、国・県の責任を否定し、チッソの責任だけを認めた。 | — | 達野 ゆき |
| 2015.06.11 東京高裁 | CO2排出と公害調停の申請 温度の違う水の排出とは発電所の冷却水のような水そのものの排出を指し、高温の大気の生成も大気の汚染に含まれないとした。 | — | 柴田 寛之 |
| 2015.03.05 最高裁第一小法廷 判決 | 公害調停の1回での打切り 第1回期日での打切りなどは裁量の範囲内で違法ではないとし、請求を一部認めた二審判決を破棄して、住民の請求を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2014.09.10 東京地裁 | 電力会社へのCO2削減調停の申請 それ自体有害といえない二酸化炭素の濃度変化による温暖化は大気汚染などに当たらず、却下決定は適法として請求を退けた。 | — | 八木 一洋 |
| 2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 水俣病の認定と裁判所の審査 昭和52年判断条件は迅速な判断の基準としてその限度で合理的だが、症状の組合せがなくても、個別の因果関係から水俣病と認める余地は排除されない。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 水俣病の認定と裁判所の判断方法 昭和52年の判断基準は多くの申請を迅速に判断するためには合理的だが、症状の組合せがなくても水俣病と認める余地は排除されない。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2012.04.12 大阪高裁 | 水俣病認定を退けた県の処分の適否 症状は首の骨の変形によることも相当考えられ、水俣病の可能性は50%以上といえず、処分が取り消されない以上、認定を命じる訴えは不適法とした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2008.09.18 大阪地裁 第24民事部 | 寝屋川の廃プラ工場の操業差止め 住民側の疫学調査や医師の調査は、対象の選び方や手続に問題があり信用しにくいとし、両施設の公共性や環境対策も考慮した。 | — | 村岡 寛 |
| 2004.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病と国・熊本県の規制責任 賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2003.04.22 長野地裁 飯田支部 民事部 | 産廃焼却炉の操業差止め 排煙は住民の地区に届き、アンケートから体調不良も認められ、因果関係があるとした。原因物質の特定は不要で、施設の公共性も操業を認める理由にならないとした。 | — | 野村 高弘 |
| 2000.02.10 東京高裁 | 公害調停の申請を却下できるか 県公安委員会は県の一機関にすぎず、特別な事情がない限り調停の当事者になれない。却下は裁量の範囲内で、意見を述べる機会もあったため手続も違法でないとし、控訴を退けた。 | — | 筧康 生 |
| 1988.02.29 最高裁第三小法廷 決定 | 水俣病の胎児被害と公訴時効 時効は結果の発生を含む犯罪の終了時、つまり死亡時から進む。一つの過失による複数の罪は全体を一体として見るので、全体で時効は完成していない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 工場の塩素ガス事故と公害罪法 会社は罪にならず無罪とした。従業員は業務上過失傷害罪に当たり、刑の重さも相当なので、上告を退けて有罪の結論を維持した。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1980.02.29 岡山地裁 | ショッピングセンターの建築確認 建築主事が審査するのは敷地・構造・設備の技術的な基準に合うかどうかで、公害防止関係の法律に合うかどうかは審査の対象にならないとした。 | — | 早瀬 正剛 |
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