占領法令違反
刑事 収録判決 12件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.12.21 最高裁大法廷 判決 | 占領中の政令違反と講和後の免訴 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と建造物侵入 建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.07.19 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と日本刀の所持 日本刀の所持については、裁判官全員が量刑への不満にすぎず上告理由にあたらないとした。そのうえで自ら懲役4月を言い渡し、日本刀を没収した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.07.19 最高裁大法廷 判決 | 占領下の政令違反と平和条約後の免訴 日本刀を持っていた罪には不服の理由が出ていなかったため、最高裁が自ら懲役4月の刑を言い渡し、日本刀を没収した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.07.19 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と講和後の免訴 住居侵入については、一審と二審の判決を取り消したうえで、被告人Aを懲役4月・執行猶予2年とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.14 最高裁大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.14 最高裁大法廷 判決 | 占領下の政令違反と平和条約発効後の処罰 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由(憲法21条)に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.14 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 残った外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役2月とし、一審の時に身柄を拘束されていた日数のうち30日をこの刑に差し引いた。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.07.15 東京高裁 第五刑事部 | 占領終了後の占領目的違反の処罰 言論の自由も公共の福祉の制約を受け、連合国への破壊的な批評はその限界を超える。勅令、政令、覚書、経過規定は条約発効の前後を問わず憲法に反しない。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1952.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 訴訟指揮への異議と特別抗告 中身は結局、法律の適用を誤ったという主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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