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商標権侵害

知的財産 収録判決 741件

判決裁判所結果裁判長
2025.01.24 東京地裁「パクとモグ」と「パクモグ」の商標

カタカナ表記は補助的に使われていただけで売上げへの影響は小さいとして、使用料率を売上げの1%とし、弁護士費用と合わせて約560万円の賠償を命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.01.23 大阪高裁学習塾FC終了後の競業とマニュアル返還

契約で終了時の資料返却が定められており、訴訟のために保管中でも義務は免れないとして、マニュアル1点の複写物の返還だけを命じた。

大阪高裁
— 森崎 英二
2025.01.14 東京地裁「LegalForce」名をめぐる日米紛争

「.jp」ドメインは日本で裁判できるが、米国法人は日本の会社より前から使っており、不正な目的はないとして、差止めと賠償の請求を棄却した。

東京地裁
— 高橋 彩
2024.12.17 最高裁第三小法廷 判決混ざった財産の没収と財産権

混ざった財産全体を広く没収できるようにすることは、犯罪を防ぎ、危険な財産を的確に取り上げる目的のために必要かつ合理的だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 平木 正洋
2024.11.01 東京地裁元代理店の商標使用と社長の責任

紙袋や箱は契約期間中に本物の商品用に作った可能性を否定できないとした。また、ウェブページには購入機能がなく、日本での販売は認められないとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.10.30 知的財産高裁海外すし店ロゴのサイト掲載と商標権

仮に広告だとしても、店は海外にしかなく日本でのサービスに使われていないため、日本の商標権や不正競争防止法による保護は及ばないとした。

知的財産高裁
原判決一部取消 清水 響
2024.10.18 大阪高裁ロボット部品の広告と商標権侵害

ロボットを除いて登録した商標でも、部品等への権利行使は権利の濫用ではないとした。不当利得分の弁護士費用は認めなかった。

大阪高裁
— 森崎 英二
2024.08.28 知的財産高裁十字マークのバッグロゴと商標の類似

幅の広い十字はスイス国旗などにも使われるありふれた図柄だ。また、ネット販売の写真でも違いの大部分は見て取れるとして、購入者が取り違えるという主張を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 響
2024.08.22 大阪地裁時計ブランドの商標と在庫品の販売

侵害は実際にあったので、アマゾンなどへの申告はうそではない。メーカー側の逆の請求はすべて退けた。

大阪地裁
— 武宮 英子
2024.05.22 東京地裁「にじいろクリニック」の商標

使用料率を4%として、約755万円の賠償、使用の差止め、看板などの廃棄を命じた。謝罪広告は必要なほどの信用の低下はないとして認めなかった。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.04.26 東京地裁エステ店の広告と「トリニティ」商標

代表を務める会社は何年も前から営業しておらず、ウェブサイトの書き換えも会社の業務とは認められないとして、会社への請求はすべて退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.04.18 大阪地裁「こどもとママの歯科医院」の商標

「香椎照葉」を含む名前全体で比べると、見た目、意味、読み方のどれもはっきり違う。患者がどこの医院か取り違えるおそれもないとした。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2024.04.10 知的財産高裁芸術センターの商標使用料をめぐる争い

損害額は契約書に書かれていた使用料と同じとみるのが相当で、42か月分の3175万2000円と遅延損害金の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 響
2024.03.19 東京地裁「すしざんまい」と海外すし店の表示

店の市場は日本と重ならないため、侵害した側の利益から損害を計算する方法は使えないとした。すし店向け売上の3.8%に弁護士費用を足した約600万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.03.18 知的財産高裁関ケ原検定でのデザイン・商標の使用

職員が職権を乱用していても、町の公務として行ったことは否定されない。この点は今回審理した請求の判断に影響しないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 響
2024.03.07 知的財産高裁古武道家の演武ビデオと出演料

未払の出演料のうち10年より前に支払時期が来た分は時効で消えたので、支払うべき額を1万5177円に減らした。控訴審で新しく追加した著作権の主張は認めなかった。

知的財産高裁
原判決一部変更 本多 知成
2024.03.06 知的財産高裁論壇誌「現代の理論」の商標権

損害額は売上約762万円に使用料率3%を掛けた額と弁護士費用2万円の計約24万9000円とし、新たな号も廃棄の対象に加えた。

知的財産高裁
原判決一部変更 宮坂 昌利
2024.02.22 東京地裁ダニ取りシートの代金と類似商品

製造会社は商品名の考案やデザインにも関わっていない。卸売会社と一緒に権利侵害をしたともいえないため、販売会社の損害賠償の請求と相殺の主張を退けた。

東京地裁
— 杉浦 正樹
2024.01.26 東京地裁十字マークのかばんと商標の類似

商標は似ていないので、その他の争点を判断するまでもなく、スイスのメーカーの請求をすべて退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.01.26 東京地裁「お年賀マスク」の商標と損害額

商標を持つ会社は法人向けの記念品として売っており、市場がほとんど重ならない。そこで販売会社の利益の5%に、使用料相当額を加えた約95万円の賠償だけを認めた。

東京地裁
— 柴田 義明

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