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国際裁判管轄

知的財産 収録判決 30件

判決裁判所結果裁判長
1997.11.11 最高裁第三小法廷 判決ドイツ在住者への預託金返還訴訟と裁判管轄

受託者の生活と営業の本拠や証拠はドイツにあり、会社にドイツでの提訴は過大な負担でないとして、管轄を否定した二審の結論を認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山口 繁
1996.12.25 東京高裁 第九民事部外国の船の沈没事故と日本の裁判権

控訴審では一審の裁判所の管轄を争えないという規定は国内の管轄についてのもので、日本の裁判所が扱えるかどうかという国際的な管轄の争いには当てはまらない。

東京高裁 第九民事部
— 塩崎 勤
1996.06.24 最高裁第二小法廷 判決国際離婚を日本で裁判できるか

ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1989.03.27 東京地裁米国親会社を日本で訴えられるか

親会社は日本に支店がないが、主な証拠は日本にあり、世界的企業で代理人を立てて争えるため、日本での裁判を不当とする特別な事情はないとした。

東京地裁
——
1981.10.16 最高裁第二小法廷 判決マレーシア航空機墜落と日本の裁判権

民事訴訟法の定める管轄の根拠のどれかが国内にあれば裁判権を及ぼすのが条理に合い、東京に営業所を持つこの会社も日本の裁判権に服する。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決船荷証券の外国裁判所指定の約款

被告の本店所在地の裁判所を指定する約款は、はなはだしく不合理で公序に反する場合などを除き有効で、本件も無効でないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1964.04.09 最高裁第一小法廷 判決外国人同士の離婚と日本の裁判権

相手は日本に住所を持ったことがなく、原告の主張自体からも例外に当たらないことが明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1949.12.22 最高裁第一小法廷 判決朝鮮人に対する日本の刑事裁判権

憲法37条2項は、どの証拠を調べるかを決める裁判所の裁量を制限するものではない。前科の中身を調べる求めを退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1949.12.08 広島高裁 第四部台湾人と日本の裁判権

以上から控訴を棄却し、控訴審の訴訟費用は男性の負担とした。

広島高裁 第四部
棄却 柳田 躬則
1948.07.19 最高裁大法廷 判決中国籍を主張する被告人への日本の裁判権

日本政府に特別に保護する義務やすぐに帰国させる義務はなく、二審の扱いに憲章違反や憲法違反はないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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