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判決裁判所結果裁判長
2021.01.21 大阪地裁米国特許訴訟の蒸し返しと国際管轄

米国訴訟は化学会社の勝訴で確定しており、違法な提訴とはいえない。実施許諾の契約にも装置の買い手に権利を使わない義務は定められていないとして、賠償請求を退けた。

大阪地裁
— 杉浦 正樹
2017.12.25 知的財産高裁米国特許の賠償義務がないことの確認と日本の裁判

日本で審理すると当事者間の公平や適正・迅速な審理を損なう「特別の事情」があるとし、訴えを却下した一審の判断を維持して控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2016.04.28 大分地裁シンガポールで裁判する契約条項の効力

条項は不明瞭で、契約も日本国内で完結し、シンガポールでの裁判に合理的な理由がないので、公序に反し無効とし、準拠法は日本法とした。

大分地裁
— 竹内 浩史
2016.03.10 最高裁第一小法廷 判決米国カジノ会社の記事と日本での裁判

双方とも経営をめぐる争いは米国で扱うと想定しており、メーカー側は米国で反訴もしているので、米国で提訴しても過大な負担にはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 櫻井 龍子
2015.04.28 東京地裁中国メーカーの特許侵害と日本の裁判権

中国での販売自体は日本の特許法上適法で、それだけで日本の特許権に損害が生じたとはいえず、管轄の根拠にならないとした。

東京地裁
— 沖中 康人
2010.09.15 知的財産高裁韓国企業へのモーター特許訴訟と日本の裁判権

日本の特許に関する争いで、相手は大企業であり日本で訴えられることも予想できたため、例外的な事情はないとして一審判決を取り消し、審理を差し戻した。

知的財産高裁
原判決取消 中野 哲弘
2010.09.15 知的財産高裁韓国企業への特許訴訟と日本の裁判所

一審の門前払いを取り消し、中身を審理させるため事件を大阪地方裁判所に差し戻した。

知的財産高裁
原判決取消 中野 哲弘
2010.09.15 知的財産高裁韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権

日本の特許をめぐる争いで、日本の法律が適用される。韓国の会社は大企業で、日本で訴えられることも予想できたので、日本で裁判をしても不公平ではないとした。

知的財産高裁
原判決取消 中野 哲弘
2009.11.26 大阪地裁韓国メーカーへの特許訴訟と日本の裁判権

差止請求は、売り込みの具体的なおそれが証明されれば扱える余地があるが、そのおそれを示す証拠はなかった。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.11.26 大阪地裁韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権

差止め請求でも、日本で販売を持ちかける具体的なおそれを示す証拠はないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.11.26 大阪地裁韓国企業への特許訴訟、日本で裁判できるか

日本で販売を持ちかける具体的なおそれも証明されず、販売の差止めを求める部分も日本では裁判できないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2007.03.20 東京簡裁 民事第5室国際航空貨物の水濡れと日本の裁判管轄

日本の裁判所にはこの事件を裁く権限がないとして、訴えを退けた(却下)。

東京簡裁 民事第5室
却下—
2005.10.20 東京簡裁 民事第8室非訟係台湾行き船荷証券の紛失と日本の管轄

そのため、申立人がこの手続をとれる立場かどうかを判断するまでもなく申立ては不適法だとして退け、手続費用は申立人の負担とした。

東京簡裁 民事第8室非訟係
——
2004.02.25 東京高裁米国での著作権侵害と日本の裁判管轄

賠償金の支払場所を理由に日本で裁判をすることも、相手の会社が予測できたか、本拠地がどこかを考えると公平に反するので、認められない。控訴は退けた。

東京高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2004.02.05 大阪地裁海外の元役員と営業秘密の国際裁判管轄

出張前は転職の誘いを受けただけで、まだ決めていなかった。出張を中止・延期する義務はなく、出張費の請求についても日本で審理する根拠はないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.11.18 東京地裁鉄人28号の米国著作権と日本の裁判権

米国の裁判所が米国会社の別の訴えを日本で審理すべきとして却下しても、米国会社が審理を受けられなかっただけで、日本で裁判できる理由にならないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.06.08 最高裁第二小法廷 判決タイ在住者への訴訟と日本の裁判権

他の請求も、日本で審理できる請求と密接な関係があれば併せて審理でき、本件は争点が実質的に同じで、タイの訴訟も妨げにならない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 河合 伸一
2001.05.14 東京地裁緑内障点眼薬の特許侵害と国際裁判管轄

外国の2社は日本で権利を侵害する具体的行為の主張・立証がなく、親会社やグループの一員というだけでは日本で裁判できないとして、訴えを却下した。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.03.16 東京高裁ウルトラマンの海外権利と日本の裁判管轄

仮に日本で扱える根拠があっても、同じ争点をタイの裁判で争っており、日本に拠点のない相手に応じさせるのは不公平なので、日本では裁判しないとした。

東京高裁
— 山下 和明
1999.01.28 東京地裁ウルトラマン海外利用権と日本の裁判権

映画会社は自らタイで裁判を起こして手続が進んでいる一方、タイに住む個人に日本での裁判を強いるのは負担が重く、公平や適正・迅速な裁判の理念に反するとした。

東京地裁
— 三村 量一

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