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夫婦別姓

民事 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2021.06.23 最高裁大法廷 決定夫婦別姓の婚姻届と憲法24条

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

最高裁大法廷
決定
棄却 大谷 直人
2021.04.21 東京地裁海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍

夫婦同姓の規定は憲法に反せず、姓を決めるまでの間の証明手段を作るかは国会の判断に任されているとして、慰謝料の請求を認めなかった。

東京地裁
— 市原 義孝
2021.04.21 東京地裁海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍記載

夫婦同姓の民法750条は合憲で、姓を決めるまでの暫定的な婚姻の証明方法をどうするかは国会の裁量の範囲だとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 市原 義孝
2020.10.23 東京高裁夫婦同姓の規定と国の賠償責任

国会が規定を改めないことは違法といえず、主張された条約の各条項も国内の裁判で直接適用できないとして、控訴を退けた。

東京高裁
棄却 岩井 伸晃
2020.10.20 東京高裁夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任

女子差別撤廃条約は国内法なしに直接適用できず、自由権規約違反も明白でないとして、国会の不作為を違法と認めなかった。

東京高裁
棄却 後藤 博
2020.09.16 広島高裁 第4部夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任

自由権規約は旧姓を保つ権利を明示せず、国連委員会の意見や勧告に法的拘束力はなく、女子差別撤廃条約も国内で直接適用できないとした。

広島高裁 第4部
棄却 横溝 邦彦
2020.03.26 東京高裁連れ子のいる再婚と夫婦同姓の規定

姓は自由に変えられないのが本来の性質で、名乗ったことのない母の旧姓に子が変更できなくても、直ちに不合理とはいえない。

東京高裁
棄却 大段 亨
2020.02.26 東京高裁結婚後も旧姓を戸籍で使う制度

4人が結婚情報の公表を強制されたとはいえない。夫婦の姓の定め方は子の姓にも関わり、国会で議論し判断すべき事柄だ。

東京高裁
棄却 小川 秀樹
2019.11.19 広島地裁夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任

自由権規約の文言は結婚前の名字を保ち続ける権利まで保障していない。女子差別撤廃条約は国内法の整備を前提としており、直接の根拠にならない。

広島地裁
棄却 小西 洋
2019.11.14 東京地裁 立川支部夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任

政府は選択的夫婦別姓について検討を続けている。挙げられた条約の規定も国民に直接権利を与えるものではない。だから国会が長い間正当な理由なく法改正を怠ってきたとはいえない。

東京地裁 立川支部
棄却 見米 正
2019.09.30 東京地裁再婚と夫婦同姓の規定

母親と子どもたちの姓の違いは再婚の前から生じていたものであり、この夫婦に規定を当てはめても違憲ではないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2015.12.16 最高裁大法廷 判決夫婦同姓を定める民法の規定と憲法

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 逸郎

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