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建物の占有

民事 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
1972.03.24 最高裁第二小法廷 判決建物の占有者による強制執行への異議

この考え方から、会社らの訴えを認めた二審の判断を正当とし、執行を進める側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1971.09.09 東京高裁 第二刑事部執行官が保管する部屋と不動産侵奪

居室の公示書がその後はがれて行方不明になっても、いったん適法な執行で成立した執行官の占有は消えない。

東京高裁 第二刑事部
— 樋口 勝
1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決建物の占有と執行への第三者異議

仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決借りた家を使えなかった借り手の責任

高裁が前の明け渡し裁判の認定に合わせて判断したとは判決文から読み取れない。このため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 高橋 潔
1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決強制執行で得た部屋の占有を取り戻す訴え

もう一つの主張は一審判決の誤りをいうだけで、二審判決の誤りを指摘するものではないため、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.03.31 東京高裁 第七民事部登記抹消訴訟の敗訴と建物の使用利益

自分の物と信じて使っていた間は返す義務はないが、敗訴確定の翌日の昭和29年12月25日以降は権利がないと知っていたといえ、返す義務がある。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎
1956.10.30 東京高裁 第八民事部寺の建物の奪い合いと占有の保護

時間がたち、奪った者の占有が新たな秩序と認められれば別だが、この事件では住職に任命された側の占有が落ち着いたと認める証拠はなかった。

東京高裁 第八民事部
棄却 浜田 潔夫
1954.06.07 大阪高裁 第七民事部貸主の承諾がない賃借権の譲渡

建物はAが単独で借りていたと認定した。買い受けた人は信用金庫の承諾を得て賃借権を譲り受け、信用金庫と直接賃貸借契約も結んでいた。

大阪高裁 第七民事部
棄却 松村 寿伝夫
1952.06.24 東京高裁 第一民事部建物占有の妨害禁止と執行吏の公示

妨害禁止の命令は相手に送達されれば直ちに効力が生じ、公示は無意味で必要な範囲を超えるとして、公示の部分を取り消した。

東京高裁 第一民事部
— 柳川 昌勝

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