建物評価
行政 収録判決 31件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.01.22 東京高裁 第19民事部 | 新築店舗の不動産取得税と建物の時価 一審が使った鑑定は単価が割高だとして採用せず、会社側の鑑定額約1億178万円を時価とし、この額を超える部分の課税を取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.09.24 広島高裁 第3部 | 敷地を使う権利のない建物の固定資産税 敷地を使う権利の有無は変わりうるうえ、確かめるのも難しく、考慮しなくても不公平とはいえない。取得に対する不動産取得税が取り消されたことも、この判断に影響しない。 | — | 下司正 明 |
| 2003.04.25 神戸地裁 第2民事部 | 引渡し前のホテル新築と不動産取得税 完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.06.28 名古屋地裁 | ユニット工法の建物と固定資産税の評価 この工法を採用するのは数社だけで、価値が低いとの認識は広まっておらず、補正は不要だ。建築分野で無視できない物価下落があったとも認められない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1997.04.22 福岡高裁 那覇支部 | 沖縄の建物の固定資産税評価額 登録された価格は適正に評価・決定されているので、一審の判断は正しいとして、持ち主の控訴を退けた。 | — | 岩谷 憲一角 |
| 1996.12.03 那覇地裁 | 沖縄の非木造家屋の固定資産評価 床面積の約9割が病院なので病院用の減価率を使えた。台風被害の証拠はなく、時価の下落も評価をやり直す特別の事情に当たらない。 | — | 稲葉 耶季 |
| 1990.09.26 広島地裁 | ビルの固定資産評価と国の評価基準 この程度の日照の悪化では減額の対象にならず、実地調査や審理の手続にも違法はないとして、委員会の決定を適法とし、所有者の請求を退けた。 | — | 吉岡 浩 |
| 1983.03.30 大阪高裁 | 高速道路下の建物の固定資産評価 交通局と開発公社の協定は道路占用許可の条件と同じとはいえないとした。国の評価基準を無効とする理由もなく、それに基づく評価額の計算は違法ではないとした。 | — | 小林 定人 |
| 1981.11.17 大阪地裁 | 高架道路を支えるビルの固定資産評価 柱などは所有者が建物として利益を得ており、廊下等も所有者の利益のための利用が多く、市が行政目的で公共に提供してもいないので、非課税でないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1977.07.20 大阪高裁 | 家屋の固定資産評価と審査決定の訴え 取り壊しは行政指導にすぎず、水道も後に通っており、価格は水道設備がないものとして評価されているので、審査の結論は適法だとした。 | — | 白井 美則 |
| 1957.11.15 札幌高裁 第二部 | 建物を薪炭材とみた競売の評価 薪炭材としての評価は法律のいう不動産の評価にあたらず、その額を最低競売価額と公告しても適法な記載がないのと同じだとした。 | — | 臼居直 道 |
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