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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複合構造ビルの固定資産税評価 床面積を基準とする市の内部要領は既存の建物まで一律に対象とするものではなく、要領にも平等原則にも反しないとした。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複合構造ビルの固定資産税評価 市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複数構造のビルと固定資産税の評価 低い階の構造に合わせた下げ率を建物全体に使うことも評価基準の趣旨に照らして許され、基準に反しないと判断した。 | 棄却 | 尾島 明 |
| 2023.01.26 大阪高裁 | 高層ビルの固定資産評価と低層階方式 床面積基準の市の要領は新築向けの扱いで、既存の建物に最初の課税年度の方法を使い続けても要領や公平の原則に反しない。 | — | 森崎 英二 |
| 2022.03.24 大阪地裁 | 高層ビルの固定資産税と建物構造の判定 新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。 | — | 山地 修 |
| 2019.03.08 東京地裁 | 複合ビルの固定資産評価額 決定のうち約25億9183万円を超える部分を取り消した。用途区分や他の設備の割引率など、それ以外の主張は退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2017.12.19 大阪地裁 | 建物の固定資産税評価の誤りと賠償 Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。 | — | 山田 明 |
| 2017.09.29 大阪高裁 | ホテルの固定資産税評価と最終残価率 50年という年数も実際の寿命や理論上の耐用年数の範囲内で合理的とし、この評価方法で時価を適切に算定できない特別の事情も認めなかった。 | — | 髙橋 譲 |
| 2017.02.23 大阪地裁 | ホテルの固定資産評価と築年数の減価 50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。 | — | 山田 明 |
| 2015.12.15 東京地裁 | ビル屋上のプレハブ小屋と固定資産税 小屋の評価は軽量鉄骨造を基準とし、ビルの大半は事務所なので評価は適法だとして、会社の請求を退けた。 | — | 小林 宏司 |
| 2015.09.24 東京高裁 | 建物の建築当初の評価誤りと固定資産税 耐火被覆のない鉄骨やスプリンクラーのない部分の評価は誤りとしたが、電気設備の評価や経年による減点の適用に関する所有者の主張は認めなかった。 | — | 青野 洋士 |
| 2010.09.29 東京地裁 | エレベーター分の家屋評価と審査申出 エレベーターが建物に含まれるかは建物の価格を直接左右し、価格を算出する要因である建物の内容の問題なので、委員会に審査を申し出ることができるとした。 | — | 川神 裕 |
| 2010.08.31 東京高裁 | 新築建物の固定資産税評価額の争い 2階駐車場を床面積に含めたことや設備・工事の補正にも誤りは認められない。建築費下落の主張も一般的な可能性にすぎず、特別の事情に当たらない。 | — | 都築 弘 |
| 2008.10.28 那覇地裁 | 使われなくなった旧空港ビルの固定資産税評価 1割減は他の市町村の前例を安易に当てはめたもので違法だとした。取り壊さなかったのは別の裁判が続いていたためにすぎず、価値がある証拠にならないとした。 | その他 | 大野 和明 |
| 2007.06.12 山形地裁 民事部 | 中国産花崗岩の床と不動産取得税 人造石ブロック並みに評価すべきだという会社の主張は、根拠が足りず、仕上がりが花崗岩の床として劣るとも認められないとして退けた。 | その他 | 片瀬 敏寿 |
| 2005.02.25 札幌地裁 民事第5部 | 店舗の床の中国産石材と不動産取得税 評価の基準は建物取得の4年以上前の調査に基づき、その後石材の価格は下がっていた。この石材には人造石タイルと同じ点数をあてるのが相当だとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.02.18 前橋地裁 民事第2部 | 学習塾の用途区分と建物の評価額 建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。 | — | 東 條宏 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第9部 | 商業ビルの固定資産評価と収益力 ドーム形状、空き期間、近隣の競合店などは価値を下げる客観的事情に当たらず、登録価格は適正だとして、所有会社の請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.03.31 仙台地裁 第3民事部 | 基礎杭が傷んだ店舗ビルの固定資産評価 隠れた欠陥でも当時客観的に存在すれば考慮すべきだとし、市場価値なしとの鑑定も踏まえ、価格1億7828万円を超える部分の決定を取り消した。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.03.31 仙台地裁 第3民事部 | 元予備校ビルの固定資産税評価額 再建築費23億円の25%を基に時価を1999年度6億8425万円、2000年度6億3825万円と認め、超える部分の決定を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 市川 正巳 |