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思想差別

労働 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
2018.05.18 東京高裁九条俳句の公民館だより不掲載

作者に掲載を求める権利はなく、名誉の侵害も認められないとして掲載と名誉回復の請求を退け、慰謝料は5000円に減額した。

東京高裁
棄却 白石 史子
2004.03.29 神戸地裁 姫路支部製鉄所の共産党員差別と慰謝料

賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。

神戸地裁 姫路支部
— 島田 清次郎
2003.05.14 大阪地裁 第5民事部共産党員の社員への賃金差別

慰謝料は提訴の3年より前の分を時効で消滅とし、制裁の趣旨も否定して150万円と80万円に限り、総額約2540万円と約2067万円の支払を命じた。

大阪地裁 第5民事部
— 小佐 田潔
1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決共産党員の社員の監視と孤立化

従業員らが損害と加害者を知ったのは報告書を見た昭和46年で、賠償を求める権利は時効で消えていない。会社から流出した文書を証拠にしたことも違法ではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1993.08.24 前橋地裁東京電力の思想差別と慰謝料

査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。

前橋地裁
— 川波 利明
1991.09.24 大阪高裁関西電力による思想を理由とした従業員監視

時効が過ぎたという会社の主張は退けた。慰謝料が認められれば名誉は回復するので謝罪文は不要とし、双方の控訴を棄却した。

大阪高裁
— 大久保 敏雄
1984.05.18 神戸地裁電力会社の共産党員監視と孤立化

企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。

神戸地裁
——
1977.05.25 松山地裁 西条支部離島の製錬所から今治への配置転換

就業規則で転勤に包括的に同意しており、島を離れる精神的負担は大きいが、人選の判断は一応納得でき、権利の濫用には当たらないとした。

松山地裁 西条支部
— 出嵜 正清
1977.04.21 大阪地裁反戦活動を理由とする採用内定の取消し

無届デモの指揮で逮捕された事実などから職場秩序を乱す具体的危険があるとの判断は合理的で、思想差別でもなく取消しは有効とし、賃金の返還も命じた。

大阪地裁
——
1973.12.12 最高裁大法廷 判決思想を理由にした本採用拒否

試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 村上 朝一
1971.11.19 札幌地裁教員の思想を理由にした転任

長期勤務などの基準に形の上では合っていても、実際は校長の偏った見方に同調した人事で、基準は本当の理由を隠す役割を果たしたとした。

札幌地裁
— 原島 克己
1971.08.16 大阪地裁反戦青年委員会員の採用内定取消

団体に入っていることだけを理由にするのは信条による差別で無効であり、軽いデモ違反や公社内の別グループの過激な行動も理由にならないとして、申立てを認めた。

大阪地裁
——
1971.05.31 東京地裁看護学校卒業生の病院不採用

信条による差別を禁じる労働基準法の規定は採用には及ばないため、仮に信条を理由に採用を拒んだとしても違法ではないとした。

東京地裁
——
1969.06.05 東京地裁レッドパージによる免職の無効

訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。

東京地裁
— 浅賀 栄
1963.03.26 大阪高裁 第九民事部事業譲渡と雇用の引き継ぎ

労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆

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