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派遣労働

労働 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2019.03.01 東京地裁足立区の戸籍窓口の民間委託

ただ、手直しで違法状態を解消できたので契約は無効でなく、区に解除権もなく解消できる特別な事情もないため、委託料の支払命令は違法でないとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2013.12.05 東京地裁派遣添乗員の団体交渉と派遣先

会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。

東京地裁
— 竹田 光広
2012.12.05 東京地裁トルコ航空の派遣客室乗務員の解雇

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。

東京地裁
— 白石 哲
2012.04.20 名古屋高裁 民事第1部派遣先との雇用関係と偽装派遣

派遣法違反があっても直ちに損害賠償の対象となる違法とはいえず、事前面接も認められないので、請求を退けた。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 岡光 民雄
2011.01.19 神戸地裁 姫路支部派遣社員と工場の黙示の雇用契約

派遣法の期間制限を超えても、会社に生じるのは雇用を申し込む義務だけで契約は成立しないとした。公募に応募もしておらず、不法行為も認めなかった。

神戸地裁 姫路支部
— 中村 隆次
2010.12.27 大阪地裁 第5民事部不動産業務の派遣と派遣先の雇用責任

派遣契約は有効で中間利益の返還は認めず、雇用継続への期待も法的保護に値しないとして賠償も否定し、請求をすべて退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 中村 哲
2006.06.29 東京高裁派遣社員の雇止めと派遣先の責任

派遣法は同じ派遣先での長期派遣を本来予定しておらず、派遣打切りで終わった本件では雇用継続を期待する合理性はないとした。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2005.07.25 東京地裁派遣社員の雇止めと派遣先の責任

派遣は同じ人の長期継続を本来予定せず、派遣契約が終われば雇用も続けられないため、更新への期待に合理性はなく、契約は期間満了で終わり、請求を全て退けた。

東京地裁
——
2003.05.22 松山地裁 民事第2部銀行派遣スタッフの雇止め

上司の粗暴な発言は双方の感情的応酬の中のもので違法とまではいえず、派遣会社も対応を試みており、対象外業務等でも慰謝料を払う責任はないとした。

松山地裁 民事第2部
— 坂倉 充信
1992.03.18 最高裁第一小法廷 決定外国人被告人の防御権と上告

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 橋元 四郎平
1979.11.29 東京地裁航空会社の整理解雇と派遣整備員

業務の大幅減で削減は必要で、組合と交渉を重ね、別の職の提案もしており、勤続の短い順の人選も合理的なので、世界的大企業でも解雇は権利の濫用にあたらない。

東京地裁
— 桜井 文夫
1976.06.17 大阪地裁派遣キーパンチャーの解雇と派遣先

退職願を出した1人の申立ては退けた。自分から退職を申し出たとみるのが自然で、だまされたり脅されたりしたとは認められず、退職は有効だ。

大阪地裁
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