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海外渡航

行政 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2024.01.25 東京地裁トルコ入国禁止と旅券の発給拒否

トルコやその近くの国を除かないパスポートの発給は命じられないとした。損害賠償を求める権利は、時効で消えていたとした。

東京地裁
— 品田 幸男
2013.04.22 東京高裁海外滞在中の夫の分の生活保護費返還

夫は保護を受けられない状態で、届出もなく支給が続いたため、資力がなくても63条により返還を命じられるとした。

東京高裁
— 加藤 新太郎
2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決海外渡航費と生活保護の減額

6月分の扶助は不足分を補う程度を超えており、渡航費を超えない額の減額には正当な理由があるとして、決定を適法とし請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横尾 和子
2004.11.05 大阪高裁海外滞在を理由にした生活保護費の減額

渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。

大阪高裁
— 大出 晃之
1992.05.19 東京高裁日本赤軍との関係と旅券発給拒否

該当するかどうかの判断には外務大臣に一定の裁量があり、医療活動への熱意を考えても拒否は不合理ではない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

東京高裁
— 佐藤 繁
1992.01.09 東京高裁パスポート返納命令の一時停止

前の裁判所の判断は正しいとして不服申立てを退け、その費用は申立人の負担とした。

東京高裁
— 大石 忠生
1991.12.10 東京地裁旅券返納命令と海外渡航の自由

旅券の有効期限が切れる不利益は期間の経過で生じるもので、返納命令によるものではなく、期限後は新たに旅券の発給を申請することもできるとした。

東京地裁
— 中込秀 樹
1989.12.18 東京地裁日本赤軍との関係と旅券の発給拒否

通知に書かれた拒否の理由は具体性に欠けるが、日本赤軍の活動が広く知られた事実と併せれば趣旨を読み取れ、理由の不備で違法とまではいえない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1988.05.27 大阪地裁日本赤軍との関係を理由にした旅券拒否

以前の裁判で高裁が同じ申請の拒否を認めた経緯などから、大臣が拒否したのも無理はなく、故意や過失はないとして賠償請求は退けた。

大阪地裁
— 山本 矩夫
1985.01.22 最高裁第三小法廷 判決旅券発給拒否の理由の書き方

外国旅行の自由は憲法で保障されるが、公共の福祉のための合理的な制限は受けるとし、同号自体は憲法に違反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1969.07.11 最高裁第二小法廷 判決中国渡航の旅券発給拒否

裁判所は恣意や明白な誤りの有無に限らず全事情から適法性を判断すべきだが、当時の国際情勢などに照らし本件の拒否は正当で、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 石田 和外
1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決旅券の出国証印と海外渡航の自由

旅券法の規定も公共の福祉のための合理的な制限で、証印の規定は国民を困らせるものではないから、憲法13条違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.03.29 東京高裁 第六民事部中国渡航の旅券拒否と国家賠償

議員団への発給は貿易再開を探る特別な事情により、翌年の発給は情勢緩和後のことで、勝手な処分とはいえない。大臣に故意・過失もなく、賠償請求を退けた。

東京高裁 第六民事部
— 関根 小郷
1958.09.10 最高裁大法廷 判決海外渡航の自由と旅券の発給拒否

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎

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