記録所.com

カテゴリからさがす

相続債務

民事 収録判決 13件

判決裁判所結果裁判長
2014.09.18 名古屋高裁 民事第3部財産管理人の売却と相続放棄の効力

Bの借金を管理人が知らなかったとしても、売却自体の勘違いとはいえず、売却は有効なので、相続を承認したとみなす効果は変わらないとした。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 揖斐 潔
2013.09.13 最高裁第二小法廷 判決相続した借金と保証人の返済

この人の返済で時効は中断し、支払督促の申立て時に時効は完成していなかったとして、約5175万円などの支払を命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2009.03.24 最高裁第三小法廷 判決全財産を相続させる遺言と借金の負担

貸主から法定相続分に応じた返済を求められれば応じる必要があるが、払った分は上乗せできず、借金を継いだ相続人に請求できるだけだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 堀籠 幸男
2007.02.02 福岡地裁 第3民事部全財産を継いだ子の借金と遺留分

侵害額は187万1125円にとどまるとし、相手が191万3034円を払わないときに限り、その割合の持分の登記を命じ、残りは退けた。

福岡地裁 第3民事部
— 一志 泰滋
2002.12.20 名古屋地裁遺言の「財産」に借金は含まれるか

「財産」に借金が含まれるとは認められず、借金は法律で定められた割合で各相続人が負担すべきだとして、妻の請求を認め、娘らの請求を退けた。

名古屋地裁
——
2001.11.26 京都地裁養子が立て替えた遺産の借金の負担

税金対策にすぎない未払賃料や車の代金、生前に発生していない退職金、同意の証拠がない鑑定料などは、婚外子の負担と認めなかった。

京都地裁
——
2000.02.29 東京高裁ビル会社の商号と亡き代表者の債務

調停の清算条項で家賃債務は消えておらず、建物建築に関する相互契約も昭和59年頃に黙って合意で解消されていたため、相殺などの主張は認めなかった。

東京高裁
— 永井 紀昭
1996.11.26 最高裁第三小法廷 判決遺留分の侵害額と相続債務

侵害額には負担すべき債務を加える。後で一人が債務を払い、相殺で求償権が消えても、この計算方法は変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 千種 秀夫
1984.04.27 最高裁第二小法廷 判決借金を後で知った相続放棄の期限

財産が全くないと信じ、調査を期待しにくい事情で相当な理由があれば、財産を知った時などから数える。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決相続財産の限度で払えとの判決の効力

控訴状に氏名も請求もない被告への控訴は認められず、控訴で支払いを求めなかった遅延損害金の部分は一審判決のまま確定したとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決一部だけ争う借金の不存在確認

二審は残り2回の返済も審理し、債務がどこまで残るかを明確にすべきだったのに、それを怠った。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決鉱業権の譲渡と相続した借金

80万円は出資ではなく経営資金の借入れだとする二審の認定を認め、任された者の借入れは他の共有者も負担分に応じて負うとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決連帯債務者が死亡したときの相続

父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。