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連帯納付義務

行政 収録判決 11件

判決裁判所結果裁判長
2020.02.07 大阪高裁代償金未受領と相続税の連帯納付

連帯納付義務は保証に似ており、弟の一部納付で時効が中断すれば2人にも及ぶ。督促状の発送も認められ、時効は完成していない。

大阪高裁
— 石井 寛明
2019.05.17 大阪地裁相続税の連帯納付義務と遺産分割のやり直し

督促状は送られていたと認め、弟の納税を2人の支払いとみることも否定した。弟に支払いを求めなかったのは2人の選択で、財産権の侵害にもあたらないとした。

大阪地裁
— 三輪 方大
2011.10.26 東京高裁相続税の連帯納付と土地の差押え

国側が信頼の対象となる公的な見解を示した事情もなく、却下までの経過から徴収の権限の濫用や信義に反する扱いは認められないとした。

東京高裁
— 下田 文男
2011.03.23 東京地裁相続税の連帯納付義務と差押え

連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2007.06.28 東京高裁土地の贈与と贈与者の連帯納付義務

贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2002.02.15 大阪高裁相続税の連帯納付義務と差押え

公示価格と相続税評価額の上昇率に大きな差があるだけでは、土地の評価が時価を超えているとはいえないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2001.09.28 大阪高裁相続税の連帯納付の督促と保証債務

当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。

大阪高裁
— 大喜 多啓光
2001.06.21 大阪地裁相続税の連帯納付義務と差押え

肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2001.04.19 大阪地裁相続税の連帯納付と督促

連帯納付の対象には延滞税も含まれる。延納の許可に特定の者を利するなどの恣意的な目的は認められず、徴収権の濫用にも当たらない。

大阪地裁
— 山下 郁夫
1980.07.01 最高裁第三小法廷 判決相続税の連帯納付義務と確定手続

各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1978.04.12 大阪高裁相続税の連帯納付義務と確定手続

公示送達は適法で、その後の督促で時効は中断した。連帯納付の義務は延滞税にも及ぶ。このため長男の請求をすべて退けた。

大阪高裁
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