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選挙運動の報酬

刑事 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2021.02.16 広島地裁 刑事第1部参院選の車上運動員報酬と秘書の共謀

上限の2倍の報酬や領収書を2枚に分ける偽装があり、責任は重いとした。前科がないことなども考え、懲役1年6月・執行猶予5年とした。

広島地裁 刑事第1部
— 杉本 正則
2020.08.31 広島高裁 第1部車上運動員への超過報酬と遊説責任者の責任

報酬規制は財力で選挙結果がゆがむのを防ぐためのもので、違反が広く行われているとの主張は考慮できず、罰金刑は相当でない。

広島高裁 第1部
棄却 多和田 隆史
2019.09.06 大阪地裁 第3刑事部うぐいす嬢の手配と選挙買収

Bに渡ったお金についてもAとの共謀を認め、多額で選挙の公正を損なったとして懲役1年、執行猶予5年とした。

大阪地裁 第3刑事部
— 中川 綾子
2004.03.31 仙台地裁 第2刑事部選挙の電話依頼を業者に有償委託

共謀や有償の認識を否定する弁解は退けた。一方、労使関係を利用したとの検察官の主張は認めず、報酬の関係だけを認定した。

仙台地裁 第2刑事部
— 本間 榮一
1978.01.26 最高裁第一小法廷 判決選挙カーの連呼と報酬の可否

候補者名の連呼は直接の投票勧誘で選挙運動にあたり、従事者は労務者ではないとして、過去の高裁判例を変更し上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1969.07.11 最高裁第二小法廷 判決共犯関係の者の証人調書と反対尋問

二審が、一審の無罪の理由となった報酬の認識の点について証人4人を調べたうえで、自ら有罪としたのは適切だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 城戸 芳彦
1969.06.18 最高裁第二小法廷 決定労務賃名目で払った選挙運動の報酬

実際には投票の依頼や勧誘などの選挙運動を頼み、その報酬として払ったのなら、選挙運動者への金銭の提供にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 城戸 芳彦
1969.01.23 最高裁第一小法廷 決定選挙後に受け取った報酬と買収罪

そのほかの主張は、適法な上告理由にあたらないなどとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1964.12.10 最高裁第一小法廷 決定選挙運動の報酬の追徴の範囲

後で残額と同じ額を渡した相手に返しても、渡した側でなく受け取った選挙運動者から追徴すべきだとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1962.09.11 最高裁第三小法廷 決定選挙運動の報酬禁止と憲法29条

報酬のやりとりが禁じられる選挙運動者になるかは個人の自由意思に任されており、憲法29条違反の主張は前提から採れないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横田 正俊
1956.04.20 福岡高裁 第一刑事部投票所入場券の売り込みと選挙運動

一審の無罪は選挙運動を狭く解釈した誤りだとして取り消し、臨時職員らを各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権のない期間を2年に短縮した。

福岡高裁 第一刑事部
破棄自判 高原 太郎
1955.10.03 最高裁第二小法廷 決定恵比寿祝いを兼ねた選挙報酬の授受

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1954.03.17 最高裁第二小法廷 決定選挙運動のお金は報酬か実費か

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1953.07.07 名古屋高裁 第二部投票日前に渡した選挙運動の報酬

仮に別の号を適用すべきだったとしても法定刑は同じで、判決に影響することが明らかとはいえないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第二部
棄却 高城運 七

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