難民認定
行政 収録判決 92件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.07.28 名古屋高裁 民事第3部 | ウガンダ野党員の難民認定 難民であることを考慮しない在留不許可は裁量の範囲を超えて違法で、迫害のおそれがある国へ送還する命令書の処分も違法だとした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2016.07.13 名古屋高裁 民事第4部 | ネパール人男性の難民認定 迫害の主体が政府でなくても、公然と広く迫害を繰り返し政府が止められない場合は保護を受けられないといえ、当時のネパールはこれに当たるとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2015.08.28 東京地裁 | コンゴ人男性の難民認定 在留不許可の取消しの訴えは期限切れで却下した。異議申立て中でも提訴はできたとした。国連報告書の未参照は不認定と因果関係がなく、賠償も認めなかった。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.04.15 東京地裁 | アンゴラ出身者の難民認定 難民を迫害のおそれのある国へ送還することは入管法の根幹に関わる重大な欠陥だとして、在留不許可と強制送還命令を無効とした。 | — | 増田 稔 |
| 2008.11.11 名古屋高裁 | イランのクルド人への退去強制処分 判決前日に出た控訴理由書や報告書では結論は変わらず、審理の再開は不要だ。本人尋問は回復の見通しが立たず行えない状態で、忌避申立ての却下も正当だ。 | — | 岡久幸 治 |
| 2008.10.30 東京高裁 | ミャンマー人夫婦の難民認定 本国でのデモ参加や日本でのデモ、団体の役員の活動をみても、政府の脅威とはいえず、迫害のおそれは認められないとした。 | — | 房村 精一 |
| 2008.08.27 東京高裁 | ミャンマー男性の難民認定と在留不許可 迫害のおそれがある国へ送還し回復できない損害を招く不許可は、入管法の根幹に関わる重大で明らかな誤りであり、無効だ。 | — | 石川 善則 |
| 2008.05.14 東京高裁 | ネパール人男性の難民不認定 補正で、武装組織マオイストが暫定政権に復帰し武装闘争に戻らないと断言した事情などを加えた。 | — | 柳田 幸三 |
| 2008.04.24 名古屋地裁 | クルド人男性のイラン送還と難民 9か月の拘束の供述は虚偽と自ら認め、支援や拷問にも確かな裏付けがない。出国直前まで海外渡航を重ね、他国で難民申請もしなかった。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.02.21 東京地裁 | ミャンマー人夫婦の難民認定と提訴期限 妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.02.08 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民認定と在留不許可 異議の申出への裁決は退去の対象かどうかを判断するものにすぎず、難民であることは違法の理由にならないとして、取消しの求めを退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.02 東京地裁 | ネパール人男性の難民認定 更新申請中でも在留期限を過ぎれば不法残留に当たる。難民申請中に更新を認めなかった判断にも違法はなく、不法残留の認定は適法だとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.09.12 東京高裁 | ミャンマー人男性の難民認定と60日条項 不認定の処分を取り消す以上、異議を退けた決定の取消しを求める訴えは利益がなく、却下すべきだ。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.08.31 東京地裁 | 来日後の活動で難民となった女性の送還 法務大臣は裁決でも難民かどうかを判断する義務があり、判断を誤って送還先を誤った裁決は違法だ。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.04.13 東京地裁 | ミャンマー少数民族男性の難民該当性 難民であることを考慮せず、送還を禁じる難民条約の検討もない裁決は裁量を逸脱し、令書も違法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.03.23 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民該当性 上陸後60日以内の申請という要件は法改正で削除済みで審査は不要とし、不認定処分が取り消される以上、異議を退けた決定の取消しの訴えは却下した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.02.02 東京地裁 民事第2部 | チッタゴン丘陵の活動家と難民認定 難民であることを考慮せずに在留を認めなかった裁決は裁量の範囲を超えて違法であり、裁決と退去強制令書の発付をともに取り消した。 | その他 | 大門 匡 |
| 2007.01.18 名古屋高裁 | ロヒンギャー男性の難民性と退去強制 申請者は反政府活動の中心的メンバーで、親族も諜報機関に暴行された。ロヒンギャーへの政府の対応から見て、迫害のおそれが十分にある。 | — | 野田 武明 |
| 2006.10.20 東京地裁 | 難民申請者の仮滞在と仮の義務付け 収容されたままでも難民認定の準備に著しい困難はなく、子どもの権利条約にも違反しないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2006.06.21 名古屋高裁 | 難民の送還先と入管審査官の審査権限 一審は送還先の適否を審理しておらず、本人に落ち度はない。重要な争点で一審の審理を受ける利益を守るため、差戻しが相当だ。 | — | 青山 邦夫 |
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