一谷 好文

財産全部の包括遺贈は許可が不要で、個々の財産で見れば特定遺贈と性質は同じであり、扱いを分ける合理性は見出し難いとした。

同社らの過去の違反から被害の可能性は極めて高く回復も困難で、緊急の必要があるとして、判決確定まで許可の効力を停止した。

中学校の3年間のうち3か月近くが既に失われており緊急の必要があり、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれも認められないとした。

期日どおり船を引き渡せば前払金の返還も上乗せ分も生じないため、前払いを信用の供与とみること自体に無理がある。

平成18・19年度の申告票は一部公開されたが、本格実施後の将来の目標を書くもので性質が違い、非公開が不合理とはいえないとした。

申請書に周囲1000メートルの文教・医療施設の図面を求める規則などから、1000メートル以内の住民らが保護の対象になる。

経験豊富な警察官が無線で車両番号等を伝えた経緯などから違反を認定した。停止時にベルトをしていたのは、後から着けたためだと判断した。

温室効果ガスは直ちに人の生命や健康に直接具体的な危険を及ぼすものではなく、数値は人の生命等を守るため公開が必要な情報に当たらない。

法律は公募を必須としておらず、管理の実績がある会社の指定も違法ではないとして、住民らの請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。

加入者は「地震保険は申し込みません」欄に押印しており、地震保険は成立していない。説明不足による賠償責任も認められず、双方の控訴を退けた。

加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。

放送宣伝車などを対象外にした点も不合理とはいえず、条例も課税も違法でないため、課税の取消しも慰謝料の請求も退けた。

損害額は代金の1割の約1509万円と弁護士費用150万円の計約1659万円と認め、事業団と東芝に連帯して県へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

請求書の返却は非開示の処分にあたり、議会事務局の旅費・食糧費の文書も予算執行の権限は知事にあるため公文書だとして、処分を取り消した。