中村 光三

2項は1項の特別規定だ。1項が成立するのは、不正な手段によらず誤って名簿に載った人や登録後に選挙権を失った人が、資格がないと知りつつ投票した場合などだ。

公務員の争議行為の禁止や警察職員の団体結成の禁止は、公共の福祉を守るために必要な制限であり、憲法28条に違反しない。

高裁が自ら判決し、窃盗の前科1件で刑を重くして懲役1年6月とした。詐欺の前科は仮釈放中だったため累犯に当たらないとした。

1日200円の換算は法律の範囲内の裁量で憲法に反せず、刑の重さも相当だとして、控訴を退けた。

高裁が自ら判決をし直し、罰金5000円とした。払えないときは1日100円に換算した期間、労役場に留置するとした。

言論の自由も公共の福祉の制約を受け、連合国への破壊的な批評はその限界を超える。勅令、政令、覚書、経過規定は条約発効の前後を問わず憲法に反しない。

本件では、Aが証人に採用されるとすぐ別の副検事Bが交替して法廷に出席し、そのうえでAの尋問が行われており、手続に違反はないとした。

運輸の規定に照らしても、車掌は危険物を見つけたら運送を断り、持ち主に車外へ出させるか、自ら出す法律上の義務があるとした。

警視総監の権限を緊急時に警察署長へ任せることも違法ではなく、巡査の制止は公務に当たるとして、控訴を退けた。

このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。

軽犯罪法4条は、法律を適用するときに守るべきことを明記したもので、犯罪の成立を妨げる理由や刑を増減する理由となる事実の規定ではないとした。

当日尋問した4人の証言は原判決が証拠に使っておらず、違法は破棄の理由にならない。このため弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。

受け渡し自体を犯罪として処罰した一審判決は理由に食い違いがあるとして取り消し、審理を長野地方裁判所上田支部に差し戻した。