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中村 光三

裁判官(東京高等裁判所)

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担当裁判

33件
判決法廷結果本人の立場
1958.10.03 東京高裁 第五刑事部弁護士会の告発・審判請求の権限

そのため、この事件のように人権に関わる事件では、弁護士会として告発し、裁判所の審判にかけるよう請求する権限があると判断した。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1958.06.23 東京高裁 第五刑事部人民電車の運行と電車往来の危険

有資格者が規則どおり運転しても、命令に背く運行は鉄道全体の秩序を乱す。運転の調整や送電停止を招き、他の電車がなくても危険を生じさせた。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1958.05.28 東京高裁 第五刑事部別送の自動車と輸入の「携帯品」

仮に携帯品だとしても、税関の確認を受けず書類を偽造して輸入しようとした以上は法令違反であり、原判決は正当として控訴を退けた。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1957.03.13 東京高裁 第五刑事部外貨売買の仲介と不登録の手助け

不登録を容易にする行為をした証拠もなく、別の罪にあたる場合は別として、不登録罪の手助けとしては犯罪にならない。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1957.03.11 東京高裁 第五刑事部闇ドルの持ち出しと二つの罪

一方が成立すれば他方が成立しない関係でも、一方が常に他方に吸収される関係でもない。ほかの違反行為も同じく別々の犯罪にあたるとした。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1957.03.04 東京高裁 第五刑事部殺人の故意の認定と起訴内容の変更

結論としては一審判決を取り消し、被告人を懲役4年とした。その理由は、公表された全文では省略されている。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1956.06.20 東京高裁 第五刑事部投書のうわさの新聞掲載と名誉毀損

名誉毀損とした一審の認定は相当で違法はないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1956.05.30 東京高裁 第五刑事部法律事務所への階段封鎖と業務妨害

部屋の使用が違法だと考えるなら国の機関に保護を求めるべきで、自分で威力を使って妨害することは正当な行為にも正当防衛にも当たらないとした。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1955.09.26 東京高裁 第五刑事部壁に貼った公示書と仮差押の効力

そのような貼り方なら第三者にも差押えが容易に分かり、不測の損害を与えず取引の安全も損なわない。弁護人の挙げた大審院の判例は事案が違うとした。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1955.07.25 東京高裁 第五刑事部禁じられた代金受領と業務上横領

原判決を取り消し、改めて懲役8月、執行猶予5年の保護観察付きの刑を言い渡し、土地の登記嘱託書4通を没収した。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1955.06.08 東京高裁 第五刑事部実在しない役所名義の偽の受理証

受理証は実在の前橋財務部が権限内で作った文書と誤信させる外観を持つ。条文番号の誤りや利用価値の小ささは、犯罪の成立を妨げない。

東京高裁 第五刑事部
—賛成
1955.06.08 東京高裁 第五刑事部覚せい剤譲渡の罪の数と検察官調書

Dの証言は矛盾が多く、調書は自然で信用でき、採用は正当とした。そのうえでAの一審判決は破棄して懲役10月・罰金1万円とし、Cの控訴は退けた。

東京高裁 第五刑事部
—賛成
1955.03.28 東京高裁 第五刑事部外国人登録の虚偽申請と申請義務

一審の無罪判決は法令の適用を誤ったものだとして取り消し、被告人を懲役5月とした。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1955.02.14 東京高裁 第五刑事部臨時運行許可と目的外の運転

許可証を持っていても、記載された運行の目的に反する運転である以上、同法違反の罪を免れないとした。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1955.01.31 東京高裁 第五刑事部ニセ弁護士の詐欺と起訴内容の追加

追加によって被告人の防御に実質的な不利益が生じるおそれはなく、一審が追加を認めたのは正当で、弁護人の主張には理由がない。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1954.09.28 東京高裁 第五刑事部覚せい剤の継続譲受と途中の確定判決

一個の刑とした原判決は法律の適用を誤ったとして破棄し、確定判決より前の(1)〜(4)の分を懲役4月、残る(5)(6)の分を懲役2月とした。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成
1954.05.18 東京高裁 第五刑事部逃げる人を追った職務質問の適法性

質問に応じない相手にも、強制にならない範囲で停止を求め質問を続けるのが警察官の職責だとした。包みの中身は任意で見せるよう求めただけと認めた。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1954.04.13 東京高裁 第五刑事部組合員への選挙文書配布と「頒布」

県選挙管理委員会の回答は組合の政治活動などについての一般的な注意にすぎず、この文書の適否を判断したものではないから、違反の意図は否定されない。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1953.09.28 東京高裁 第五刑事部途中で裁判官一人の審理に変更

審理の形を決める決定は裁判官らが事実上すれば足り、決定書は不要だ。実際に審理の形が移っている以上、決定はあったと認めた。

東京高裁 第五刑事部
棄却賛成
1953.08.05 東京高裁 第五刑事部選挙犯罪による選挙権停止と平等

この規定は、人種や信条、社会的身分、財産などによる差別を禁じた憲法44条ただし書にも反しないとして、違憲の主張を退けた。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判賛成

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