三宅 純一

高温高圧の化学的処理と常温常圧の生物化学的処理は原理が全く異なる。発明の核心が違う以上、実質的に同じ手段とみなす考え方(均等論)も使えない。

次男は借金を背負って長年店を経営し、名義も母の意図どおりで、母の生活も安定しているため、次男から土地を取り戻すことは権利の濫用で許されないとし、請求を全部退けた。

条例案は「審査終了まで」審査を続ける議決があったので、議会が何度開かれても廃案にならず、過去の工事費を負担の計算に含めたことも違法ではない。

回答によって申請者が損害を受けるおそれはなく、無効確認を求める法律上の利益もないとして、中身を判断せずに訴えを却下した。

市と西武鉄道の契約は、行政指導に従って会社が一方的に財産を提供した寄附や贈与にあたり、市に損害を与えるものではないと付け加えた。

市に落ち度があったとしても、課税は公平や信義に反しない。法律の根拠なく申告を猶予することはできず、上乗せ分の決定も適法だ。

建築基準法が個別に守るのは隣地住民の日照などの生活上の利益で、多くの人が使う公園の日照や風害の被害、眺望の利益は法律上保護されないとした。

道路の区域の決定や変更は道路法の公示手続によるため、査定で道路の区域や隣接地の所有権の範囲は確定しない。

市議会の承認は内部の意思決定にすぎず、市長の賠償責任をなくす効果はない。議会の議決があっても、住民が裁判で争う道は閉ざされない。

仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。

非課税は担保された借金の消滅で2年以内に返された場合に限られ、借金を残した合意解除は含まれないとして、課税を適法とし請求を退けた。

エンジンは推進力という重要な特性を与えるので、船体より安くても主要な材料に当たる。委託者は通常一人か連帯責任を負う共同委託者なので二重課税も生じない。

統合は長年の話合いや中立の調査団の報告を踏まえたもので不意打ちとはいえず、校舎は取り壊さないため、本裁判で勝てば学校の復活もできるとした。

3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。

このマンションは地下階の壁が掘った面に密着し、完成後にがけが生じない計画で、現に工事もそのとおり進んでいると認めた。

裁決を止めて工事が遅れれば、極限状態の通勤・通学の混雑が長く続き、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、申立てをすべて退けた。

届出で新たな扶養や相続の関係が生じる以上、実際に扶養を受けていなくても、法律は養子になれば一律に受給権を消滅させている。