川添 萬夫

組合内の対立や選挙の時期と処分が重なっていても、不当労働行為とは認めなかった。始末書を出さなかった点を理由から外しても、3日間の出勤停止は重すぎないとした。

5.56倍の格差や一部の逆転は、最高裁が合憲とした5.26倍の時と大きくは変わらず、まだ憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。

申請する権利がない以上、委員会が何もしないことへの住民の審査請求は不適法で、却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。

不法投棄や国会答弁、船主の陳情は需要の大きさを示すものではなく、既存業者が独占で大きな利益を得た証拠もないとした。

市長が不服申立ての方法を教えなかったのは違法だが、指定は無効にならず、期限も延びない。期限を過ぎて許される理由にも当たらないので、控訴を退けた。

市長が申立ての方法を教えなかったとしても、期限を過ぎてよい「やむをえない理由」には当たらない。審査会の却下は正当なので、指定の取消しを求める訴えも不適法とし、控訴を退けた。

送られた「重量、包装及び品質証明書」には包装の方法や梱包の数などが書かれ、荷印は送り状にあるので、包装明細書を兼ねていると認めた。

交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。

このビルは昭和49年末の時点で床・内壁・天井などの内装工事が終わっておらず、使える状態になったのは昭和50年2月ごろだった。そのため「新増分の家屋」に当たり、課税は適法だとした。

このため、一審の判断は正しいとして住民たちの控訴を退け、控訴審で加えた新しい請求と、途中から加わった住民の請求もすべて退けた。

不正競争をやめさせるための予防として、図柄を印刷したビニールシートの廃棄を命じ、控訴審の弁護士費用50万円の賠償も認めた。

元の境界が分からなくなっており、入植者に登記を移すには国がいったん名義を得るしかない。そこで国は会社に直接登記を求められるとし、会社の控訴を退けた。

当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。

工事が進めば違法でも取り消されなくなるおそれがあるという主張も、それだけでは効力を止める理由にならないとした。

少年には21回のサイクリング経験があり、自分で判断して止まるなどして危険を避ける力があった。リーダーが大声で「前にバス」と注意すれば十分だったとした。

日本で生まれ育ち、家族も日本にいる事情を考えても、在留を認めなかったことは裁量の行き過ぎといえず、本裁判で勝つ見込みはないとみえるとした。

児童は柵を越え、他人の畑に入り、汚れて臭う川の危険な堆積土に降りた。これは管理者が予測できない異常な行動で、堆積土があるだけでは欠陥といえないとした。

妻の重い後遺症や出産、夫婦生活への影響から、夫の苦痛はその程度に達すると判断した。夫の慰謝料は50万円が相当とした。

会費はほとんどが例会の費用にあてられ、全額が入場の対価で「入場料金」にあたる。学校の教室や体育館も、実際に音楽会に使えば課税対象の場所になる。

働けないのは会社の責任だとして会社の控訴を退け、賃金など169万2045円と判決確定まで毎月3万3904円の支払いを命じた。