元木 伸

遺族の名誉感情の侵害に妻へ計42万円、子へ計21万円の賠償を命じたが、配布が限られるとして謝罪広告は認めなかった。

予想が一致する部分が相当数あっても結論は変わらず、名前を載せる義務もないとして、慰謝料と謝罪広告の請求をすべて退けた。

財団と制作会社に、使用料相当の519万5000円、慰謝料100万円、弁護士費用60万円の計679万5000円の連帯支払いを命じた。

昔から「湯浅貿易」を使っていても、続けて使えるのはその商号か同一性を損なわない変更まで。「貿易」を外すと紛らわしさが増すので、先に使っていたとの主張は退けた。

化学会社は輸入品が特許の範囲外だと証明できなかった。損害は金銭で償いにくく、仮処分を取り消す特別な事情もない。

露光計はカメラと切り離せないので、使用料はカメラ全体の価格をもとに計算した。率は1.6%とし、約1087万円の支払いを命じた。

業者らはすでに新聞掲載や得意先への文書で信用回復の手を打っており、謝罪広告までは必要ないとして、その求めは退けた。

登録された図形が同業者の間でありふれたものになり、どの会社の商品か見分ける力を失ったとまではいえないとして、シャツの会社の反論を退けた。

2社は別の製法で作ったことを示さなかったので特許の侵害にあたる。差し止める対象は製法でなく物で特定すればよいとして、差止めと廃棄を認めた。

特許庁は期間を決めて図面の提出を命じるべきで、それをせずに受け付けなかった処分は違法だとして取り消した。

登録が帳簿からまだ消されていなかったから問題はなくなったという主張も根拠がないとし、特許権者の訴えを退けた。

担当者名などを通知しなかった事実は証明されていない。仮にあっても審決を無効にするほど重大な欠陥ではないとして、請求を退けた。

抹消そのものに違法がない以上、不服申立てを退けた決定の取消しを求める利益はないとして、その訴えを退けた。

一方、もとの出願の訂正は特許庁が審理できる間に限られるため、裁判の途中に出された訂正書の受付拒否は適法だとして、この請求は退けた。

退職の強要と性的な関係についての供述の強制に対して、慰謝料計30万円の支払を会社に命じた。宿舎の管理責任の主張と父親の請求は退けた。