平野 佑子

仲介業者は手続がないと知りながら仲介したので、手数料などの費用約1022万円は賠償責任を負う。着服は予見できなかったため、着服分の責任は負わないとした。女性の9000万円の貸付けは認めなかった。

裁判所が頼んだ鑑定でも会社側の鑑定でも、適正な家賃は今の月67万6200円より低かった。会社の業績回復を考えても、今の家賃が安すぎるとはいえないとした。

34か所も刺すなど危険で悪質で、結果も重大であり、落ち度のない被害者を逆恨みした動機に酌むべき点はないとして、同種事案で最も重い部類とした。

県は通知に従い払う義務があり、撤退を申し出ても名古屋市の同意や国の認可の見込みがなく、計画を正せる可能性も大きくないとした。

定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。

水路をなくす計画は条例の許可対象外で、市長の反対意見も違法でなく、処分との因果関係もないため、取消しも賠償も認めず、一部の訴えは却下した。

国に受給権の発生を通知する法的義務を定めた規定はなく、連絡がなかったとの主張は認められないとして、遺族の請求を棄却した。

Aは料金が割安で地元とのつながりが深く、災害時の復旧にも迅速に対応し得る。Aを選んだ市の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

車は担保でなく会社の債務の支払に代えて渡され、決定権は引渡し時に相手へ移ったとして、県側の主張を退け、納付命令を取り消した。

口頭審理の受理と再審情願の開始は、権利義務を直接左右する行政処分に当たらないため、これらを命じるよう求める訴えも却下した。

議員8名が親族会社などから借りたとする事務所等は、使用や支払いの実体に疑いがあるなどとして、充てた全額を返還の対象とした。

地目は田で転用許可がなく、周辺は未利用地で水害の危険が高く宅地需要も見込めないため、農地としての評価が相当だとした。

児童遊園に気を取られ、時速約50kmのまま進んだ事故で、もっぱら運転手の不注意によると判断した。

返還を求められても、受給者は市の不当利得返還請求の中で義務を争えるので、救済に欠けず、憲法違反の主張も採用しなかった。

住民は周辺で農地を所有、耕作しているとは認められず、農業委員も合議体の一員にすぎないため、資格の根拠にならない。