岡 正晶

国が受け取った額のうち被害者が優先すべきだった分を、国が被害者に返す義務を負うことは、これとは別の話だ。

弁護士は裁判官のような立場でもない。依頼者の利益や手続の安定を考えると、弁護士の活動を制限する弁護士法25条を安易に広げて解釈すべきではない。

目録と報告書は選任後の財産管理を適正にするための書面で、裁判所と当事者に共通の資料にはならないとした。

被告人に科されるのは横領罪の刑だから、時効の期間は5年で、起訴の時には既に完成していた。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

違法は重大とはいえず鑑定書などは証拠に使えるとして、無罪の二審判決を取り消し、懲役3年2月の一審判決を維持した。

ただし当時の状況や被告人のうその説明なども合わせて検討すべきで、それを尽くさず一審に誤りありとした二審は違法だとした。

借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。

保険会社が引き継げる範囲を超えて賠償額から差し引くことはできないとして、二審判決を変更し、相手に約156万円の支払を命じた。

国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。

パソコンへの影響は気付かない程度で広告表示と大差なく、社会的に許されないとはいえないので、罪にあたらない。