主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2024.06.27 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 大津市の課長だった職員が、同僚らと飲食した後に車を運転し、マンションの駐車場で駐車中の車に接触した。職員はすぐに連絡などをせずに運転を続け、道路の縁石にも接触したが、そのまま帰宅した。市長は職員を懲戒免職にし、約1620万円の退職手当を全額支給しない処分もした。職員は市を相手に、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職手当には給与の後払いや生活保障の性格もあるため、相当な減額はできても、全額不支給には長年の功績を完全に消すほどの事情が必要だと述べた。職務と関係のない行為で軽い物損にとどまる本件で全額不支給とするのは酷であり、処分は違法だとした二審の判断を維持すべきだとした。
反対意見
2023.10.23 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 建設会社は、不動産会社のマーベラスからマンションの建築を請け負ったが、代金の大部分を払ってもらえなかった。そこで工事をほぼ終えた段階で止め、自分でマンションを分譲販売して代金を取り戻そうとした。ところが別の会社が、対価を払わずにマーベラスから敷地を譲り受けた。建設会社は、これが代金の回収を不当に妨げたとして、その会社と代表者に1億円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審判決を取り消す点には賛成した。ただ、建設会社がマンションの所有権を得ていた可能性が高く、その場合は敷地付きで分譲販売する利益が法律で守られ、敷地の譲受けは共同の不法行為になりうる。そのため、二審に差し戻して審理し直させるべきだとした。
補足意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。違憲が「明白」かどうかは、国会議員の多くが違憲と認識すべきだったかで慎重に判断すべきだとした。当時の欠格条項の見直しは、望ましい法改正という考えによるもので、違憲という認識からではなかったと述べた。
担当裁判
92件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2023.06.05 第一小法廷 判決 | マニラ保険金殺人事件の死刑 前科がないなど被告人に有利な事情を十分に考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.05.08 第一小法廷 決定 | 勾留理由の開示への不服申立て 申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.03.09 第一小法廷 判決 | マイナンバー制度とプライバシー 罰則や第三者機関の監督があり、情報は分散管理で通信も暗号化されるため、法制度やシステムの不備で情報が不当に開示される具体的な危険はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.03.07 第一小法廷 決定 | 本人の上告趣意書の提出遅れ 念のため書面を検討しても、主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.03.06 第一小法廷 判決 | 転売目的の賃貸建物と消費税の加算税 当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.03.06 第一小法廷 判決 | 転売目的マンションと消費税の控除 税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.03.02 第一小法廷 判決 | 停止期間中の競り売りの効力 弁済の書面による停止は債務者の便宜のための短期の制度で、停止期間中の売却も当然に無効にならず、本件の書面はその文書にも当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.01.30 第一小法廷 決定 | 確定記録の閲覧拒否の不服申立先 本件の処分もその場合に当たるのに、不許可の当否を審査せず退けたのは法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2023.01.25 大法廷 判決 | 2021年衆院選の一票の格差 今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.01.25 大法廷 判決 | 令和3年衆院選の一票の格差 格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.01.23 第一小法廷 判決 | 暴力団員への命令・罰則と法の下の平等 この定めは結社の自由そのものを規制しないので憲法21条1項違反の主張は前提を欠くとし、刑が重いとの主張なども上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.12.12 第一小法廷 判決 | 家賃保証会社の無催告解除と明渡し条項 契約が続いていても、一定の事情があれば部屋を明け渡したとみなせる条項も不当だとし、2つの条項の使用差止めと契約書用紙の廃棄を命じた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.12.08 第一小法廷 判決 | 辺野古埋立て承認取消しと県の提訴資格 県が裁決を裁判で争えると、処分を受けた側が不安定な立場に置かれ、迅速な解決も難しくなる。県が争えるとする規定も法律にない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.12.05 第一小法廷 決定 | 店内でスカートの女性にカメラを構える行為 「差し向け」に至らない行為は「卑わいな言動」として処罰できないとの弁護側の主張には、そう考える根拠はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.11.21 第一小法廷 判決 | 妻の死は他殺か自殺か(審理不尽) 顔の血の痕は争点でなく審理も尽くされていないのに、自殺の主張を退けたのは不合理で、重大な事実誤認の疑いがある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.10.24 第一小法廷 判決 | 音楽教室の生徒の演奏と著作権 運営者らが受け取る受講料は、演奏技術などを教わることへの対価であり、課題曲を演奏すること自体への対価とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.10.06 第一小法廷 決定 | 養育費の財産開示と支払済みの主張 支払う側は、請求異議の訴えやそれに伴う執行停止の手続で消滅を主張し、文書を提出して手続の停止や取消しを求めることができる。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.10.06 第一小法廷 判決 | マンション建替えの補償金と供託 混合供託でも担保権者は優先して支払いを受けられ保護に欠けないとして、組合に供託の方法での支払いを命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.09.08 第一小法廷 判決 | ゴルフ場の土地評価と審査委員の責任 委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.07.27 第一小法廷 決定 | 押収スマホの返還請求と権利の濫用 検察官はデータ消去を条件に返すと申し出ており、返還されなくても申立人に著しい不利益は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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