中村 愼

この裁判官が加わった決定は法律の解釈を誤り、著しく正義に反するとして、二つの決定を取り消し、札幌高裁に差し戻した。

被害額が少額で弁償済みであり長年勤続したことを考えても、全部不支給は違法ではないとして、二審の判断を破棄し、運転手の請求を退けた。

総合的に見て、市と宗教の関わりは相当な限度を超えず、政教分離に違反しないとして住民の上告を退けた。市への上告は理由の記載がなく却下した。

そのため、この抗告は手続上認められない不適法なものだとした。

解散命令は信者の宗教上の行為を禁止せず、著しく公共の福祉を害する行為に限られるので、規定は不明確でも緩やかすぎるものでもない。

額の決定は地方交付税法と省令に従ってされるべきものなので、この争いは法令を当てはめて最終的に解決できる。

被告人は監護者である実母と意思を通じ、実母に説得された児童と性交したので、同罪の共同正犯が成立することは明らかだとした。

このため刑事訴訟法96条7項により、全額を取り上げるのが相当だと判断した。

証拠で債権の存在が認められる以上、公正取引委員会の判断前でも市長の不行使は原則違法で、判決後に請求書を送っただけでは解消しないとした。

念のため、主張の事実は裁決前からあった事実か同視できる事実で、撤回を求める後からの事情にならないとした。

手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。

直接知事に申請書を出す途があっても、当初の申請への応答義務は消えず、行政機関内の事務の滞りを理由に救済を否定することもできない。

所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。

都議の主張は都政の監視に必要という抽象的な利害関係にすぎず、町政との具体的な利害関係の立証は不十分だ。

訴訟は始まったばかりで処分取消しの訴えに理由がないとまでは言えず、公共の福祉への重大な影響の主張や疎明もないとした。