主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1991.02.26 大阪高裁
- どんな裁判
- エッソ石油の社員たちは、もとの労働組合(ス労)を離れて新しい組合(ス労自主)をつくった。ところが会社は、その後もしばらく、社員たちの給料から、もとの組合の組合費を差し引いてもとの組合に渡し続けた。社員たちは、差し引かれた組合費の分を損害として賠償するよう会社に求めた。会社は、天引きをやめられる立場になかったうえ、組合を抜けたかどうかがはっきりせず落ち度もなかったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1989.08.29 大阪高裁
- どんな裁判
- 兵庫県の児童相談所で相談や調査を担当していた女性職員が、1973年3月ごろに首・肩・腕の痛みなどが出る頸肩腕症候群と診断され、仕事を休んだ。職員は、仕事の負担が重すぎたせいだとして公務災害の認定を求めたが、補償を担当する基金は公務によるものではないと認定した。職員はこの認定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1987.09.29 大阪高裁
- どんな裁判
- 父の死亡で多額の株式を相続した相続人が、税務署の指導に従い、国税庁の基準(通達)による株式の評価額で相続税を申告し、本税と利子税で約12億円を納めた。その後、石油危機による不況で株式を発行した会社が倒産し、株式はほとんど価値がなくなった。国税局は相続人自身の土地と建物を公売にかけ、その代金を延滞税などに充てた。相続人は、申告は無効だ、災害による税の免除の法律を当てはめるべきだ、他の相続人の分の連帯納付はもう済んでいる、などと主張し、国に不当利得として約6275万円の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
33件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1975.10.30 大阪地裁 | 時計店の所得推計と同業者平均 裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.04.24 大阪地裁 | 借家の立退料と譲渡所得 700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.02.25 大阪地裁 | 区画整理の換地と土地の削減 ただ、清算金は削られた部分を買い取れるほどの額で、敷地の利用も続いているから、無効にするほど重大な欠陥があるとはいえず、請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.12.13 大阪地裁 | クリーニング業者の推計課税 事業所得は立証されず、総所得は争いのない譲渡所得約73万円だけと認め、これを超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.10.25 大阪地裁 | たばこ小売人の指定と自販機の設置場所 場所を使う権利がなければ販売できず、「経営の基礎が著しく薄弱」な場合に当たるとして、売上見込みは判断せず、処分を適法とし請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.10.25 大阪地裁 | 兄からの土地贈与と弟の納税義務 弟は受けた利益2707万円の範囲で兄の税を負うとして告知を適法とし、請求を退けた。相続税の告知の取消しも信義に反しない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.05.17 大阪地裁 | 新大阪駅周辺の区画整理と仮換地 借地権に争いがあっても、申告者に権利がないと明らかな場合を除き、借地部分を指定すべきだとした。Aへの借地指定を争う訴えは、期限を過ぎ不適法とした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.05.15 大阪地裁 | 広告用「香水袋」と物品税 カバーとラベルは分離できても香水袋の容器包装に当たるので、その費用を含む価格を課税の基準にしたのは適法だ。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.01.30 大阪地裁 | 受刑者への親族の手紙の不許可 手紙は面会と並ぶ外部との唯一の連絡手段で、儀礼的な内容でも届かなければ精神的苦痛があるとした。閉店や妻の事故との因果関係は認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.03.01 大阪地裁 | 高校の教育課程と親の訴え 進路別の類型を設けており、自由選択がないのは設備や希望者数からやむをえない。化学Bも1、2年で標準以上を履修済みで、違法はなく請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1964.01.20 広島高裁 松江支部 | 暴力団の抗争と凶器準備集合罪 「集合させた」には目的を与えて集団を作らせることも含むが、支部長にその証拠はないとして一審を破棄し懲役2年とし、他の控訴は退けた。 | 広島高裁 松江支部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.06.29 広島高裁 松江支部 | 訴えた人の死亡と市長選挙の裁判 別の選挙人らの参加の申出は、裁判が続いている間しかできないのに、本人の死亡で裁判が終わった後にされたものだから、不適法として退けた。 | 広島高裁 松江支部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.01.29 広島高裁 松江支部 | 特定を欠く差押えと杉の伐採 差押えは公務員が物を自分の占有に移す処分だ。占有が移っていない以上、杉を切っても差押えの表示を無効にしたとはいえない。 | 広島高裁 松江支部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。