石川 恭

11月25日の支給分からの天引きは違法な行為だとし、10月分を除いた合計233万0120円の支払いを命じて、一審の判決を変更した。

仕事の量は同僚と比べて重くなく、繁閑の差も大きくなかった。病気は本人の体や心の要因が絡んで起きた疑いがあり、仕事との因果関係は認められないとした。

相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。

代金の一部が実質的に保証の借金の返済に充てられたので保証の特例を使えるという主張は、独自の見解だとして退けた。

別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。

所得を総所得378万円余り、分離長期譲渡所得1億2896万円余りと計算し直し、処分のうちこれを超える部分だけを取り消した。

給料・手当と損害賠償の支払いを命じ、時効の主張は退けた。ただし、判決確定の翌日以降の分は今の時点で請求する必要がないとして、訴えを退けた。

裁決前約3か月の物価変動が反映されない点は問題がないわけではないが、物価の平準化や公表指数の制約からやむをえない。残地の補償の上乗せも認めなかった。

承認は賃借を適法にするだけで、量販店の営業まで予定したものではない。出店は借り手の判断によるので、打撃を受けても裁判を起こす資格の根拠にならない。

申請書の返却は補正を促すもので、却下処分は存在しない。仮に支給しないという応答だとしても、行政処分には当たらないとした。

会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。

仮登記のある不動産の価格は負担がない場合より低いのが明らかで、贈与を受けた人が仮登記の権利者本人でも同じだ。負担を考慮した価格の立証はなかった。

年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。

外注費が申告額から計算される額を上回るとは認められず、所得が申告より少ないとはいえないため、処分は正当として事業者の請求を退けた。

近くで規模や得意先、料金が似た同業者2名の従事員1人当たり収入と経費率の平均による推計は合理的だとし、事業者の従事員数は4.1人と認定した。

贈与かどうかは当事者の意図で決まり、放棄した権利が実際にあったかは直接関係しない。引き換えの約束が見せかけだとも認められないとした。

約2年前の買収価格に全国平均の地価上昇率を掛ける方法は、万博で大きく値上がりした周辺の実態に合わず、告示に近い時期の近隣取引を基にした。

法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。

意見書の提出は設立認可の手続の一過程にすぎず、権利を守るため裁判が必要だとしても、もとになる設立認可の処分を争わせれば足りるとした。

受理は親の権利や法律上の地位に影響しないので、取消しの対象にならず、受理の禁止を求める訴えの対象にもならない。