高橋 貞幹

反論の動画が公開された後も確認せずに記事を重ねて載せた点を考え、講談社と編集長に計220万円の支払いを命じた。謝罪広告の請求は退けた。

動機は理解可能で行動も合理的なので完全な責任能力を認め、悪質さと被害の重さから懲役15年とした。

基礎のやり直しの要求は不当でなく、応じなかった建設会社に責任があり工事完成は不可能になったとして、契約全部の解除を認めた。

助教授の楽観的な説明からみて重大な落ち度はなく、入学料を返さないとする条例も、意思表示が無効な場合の返還まで否定しないとした。

文書の内容や緊急の必要性を具体的に説明した申出はなく、職員は拘置所での手続を求めたにすぎず、不当な妨害にならない。

腰縄の使用は法令の要件に沿うとした。懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度の考え方と合わないとして認めなかった。

工事全体の停止を求める訴えは実質的に認可への不服であり、行政訴訟で争うべきだとした。

発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。

工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。

売主は契約書に明記された販売会社のみで、関連会社は振込先に指定されただけだとして、同社への請求は退けた。

肩がつかえた後も基本的な処置を行わなかった過失を認めた。一方、心拍異常の見落としや早い段階で帝王切開をしなかった点の過失は認めなかった。

知事や共済団体・保険会社に許可の確認義務はなく、許可のない銃の事故を支払対象外とする条項の主張も許されるとした。

平和的生存権は内容が抽象的で具体的な権利といえず、精神的苦痛も法的保護の対象でないとして、賠償請求を退け、違憲かどうかは判断しなかった。

無実なのに有罪とされたとして賠償を求めるには、まず無罪の確定判決が必要だ。民事裁判の手続妨害に関する最高裁の先例とは矛盾しない。

興奮を抑える薬の点滴は、開始から長くても30秒ほどで患者が倒れており、薬は体内に届かないか届いても微量で、急死の原因とは認められないとした。