松本 武

女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。

特定の候補者の選挙運動を支える資金を組合費として強制的に集めることは、組合員の政治的な考え方の自由を侵す。そのため、払う義務はないとした。

放送局は団体交渉に応じるべき使用者にあたるのに、そうでないとして申立てを退けた命令は誤りだとして、両方の命令を取り消した。

昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。

給料の計算期間ごとに1日とする扱いが労使の慣行になっていたという会社の主張は、2日分を有給にした例があることなどから認めなかった。

主要取引先の発注停止や親会社の資金援助打切りで閉鎖は避けられず、会社は詳しく説明して協議を重ねたのに、組合は会社の存続にこだわり続けたと判断した。

従業員の地位を仮に認め、審理が終わった後の分に限って月3万4211円の仮払いを命じ、それより前の分は必要性がないとして退けた。

対立する別の組合と通じて団結を壊す意図があった証拠はなく処分は違法とし、本人にも誤解を招く軽率さがあったとして慰謝料を1万円とした。

組合活動を嫌った会社による不当な解雇だという点は裏付けがなく、解雇権の濫用でもないとして、申立てを退けた。

組合は事務所を借りて使う権利があり、板塀のせいで組合員が休憩時間に正門を回る大きな不便が出ていると判断した。そこで会社に、板塀への出入口の設置と開放を命じた。