松本 武

解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。

名古屋の店が東海地方で広く知られる前から、岐阜の店は不正な意図なく屋号を使っていたとして、会社名の使用禁止と登記の抹消の請求は退けた。

工夫のない整理番号の数字を一社が独占してよい道理はなく、卸問屋などの要望で番号をそろえたもので、信用の「ただ乗り」とは即断できないとした。

通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。

会社の他の工場で課税されていなくても、各市が窒素の製品化を知って非課税にした証拠はなく、課税する市も多いため、法の下の平等に反しない。

市街化調整区域での建築制限の例外に当たるかも、当時の土地の実際の状態で決まり、登記の地目によらない。訂正で法律上の不利益は生じない。

こうした性質から、この変更登記によって国民の権利や義務が直接左右されることはないことは明らかだとした。

特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。

法律によらない区画整理についての税務通達は本件に当てはまらず、通知は適法だとして、相続人の請求を退けた。

販売店あての在庫証明書は卸売会社の指示で日付を遡って作られたもので証拠にならず、部品も課税対象だとして、課税を適法とし請求を退けた。

自衛隊が憲法9条に違反するかは極めて高度な政治的判断で、一見明白に違憲とはいえず、裁判所は審査できないとして、損害賠償の請求も退けた。

契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。

局の人員削減への対応が遅れ、書類受領時に事情を告げず採用見込みを伝えた不手際は否定できないが、明確な意思表示がない以上、結論は変わらない。

ストは業務を妨げ、管理職の入局を実力で阻む行為も行き過ぎだった。処分は社会通念上著しく不当とはいえず、後年の処分軽減を考えても懲戒権の濫用ではない。

解任は有償の職に関わるため裁判の対象になるが、労働基準法違反のほかに無効の理由の主張がなく、解任の理由があることも争わなかったため、有効とした。

第一次仮処分判決が控訴審で取り消されて効力を失い、賃金を求める権利も土台を失って消滅したので、決定を取り消す理由となる事情の変更に当たる。

会社は解雇にあたり何度も交渉して理由や退職条件を協議しており、協定は組合の同意まで必要とするものではないから、協定違反の主張も採用しなかった。

長年同じ学校に勤めた教員を異動させる方式には合理性があり、意見も聞いており、設備改善の要求を妨害する意図も認められないとして、請求を退けた。

再審査の申立てから3か月たっても裁決がなければ提訴できるとする行政事件訴訟法の例外は、この場合には適用されない。

事故の内容や情状は、救済された市バス運転手の例と大差なかった。勤務外であることを理由に救済しなかった通知は裁量の範囲を超えて違法だとして、取り消した。