主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1997.01.31 東京高裁 第八民事部
- どんな裁判
- 国鉄の職員だった3人は、分割・民営化で1987年4月にJR東日本へ入社した。3人は、国鉄の民営化に反対する労働組合の役員だった。国鉄時代に運転士や車両の係から外されて、駐車場や駅の売店などの仕事に回されており、JR東日本も入社のときにその配置をそのまま引き継いだ。3人は、この配置やその後の発令は組合員への不利な扱い(不当労働行為)や人事権の濫用で無効だと主張した。そして、水戸運転所の運転士・車両係の地位にあることの確認を求めた。このうち2人は、それが認められない場合に備えて、転勤の命令が無効なら就いているはずの水戸駅営業指導係の地位にあることの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1995.10.31 東京高裁
- どんな裁判
- 国分寺市は駅前の再開発事業を進めるため、地権者から土地を買い、その代わりの土地として市の土地を売り渡した。また、市がつくった土地開発公社も、持っていた土地を私人に売り渡した。市の住民らは、公社の売渡しを市長が止めなかったことと、市が適正な値段より安く、議会の議決もないまま土地を売ったことが違法だとして、住民訴訟を起こした。住民らは、市長個人が市に約6億2524万円を賠償するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1995.05.30 東京高裁
- どんな裁判
- 福岡県公安委員会は1992年6月、暴力団対策法3条に基づいて、ある団体を同法の規制の対象となる暴力団に指定した。団体はこの指定に不服があるとして国家公安委員会に審査を求めたが、同年10月に退けられた。団体は、警察庁の職員が意見の聞き取りを担当したことなど審査の手続が違法だとして、国家公安委員会の判断(裁決)の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1997.01.31 東京高裁 第八民事部 | 国鉄時代の配置換えとJRへの引継ぎ 初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1995.10.31 東京高裁 | 国分寺市の土地売渡しと市長の責任 議会で売渡しの必要性や妥当性を審査したうえで補正予算を可決していれば、議会の議決があったといえる。市の売渡しは違法ではない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.05.30 東京高裁 | 暴力団指定への不服審査の手続 審査は十分に尽くされていた。裁決の理由に手続面の主張への判断が書かれていなくても、理由の書き方に不備はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.08.09 東京高裁 | タクシー増車申請の却下と事前の聴聞 研修の未受講、営業報告書の提出遅れ、資金計画の裏付け不足などで基準を満たさず、却下は正当として控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.02.17 東京高裁 | 港湾用地の使用許可と住民訴訟 条例に基づく港湾用地の使用許可は、そうしたお金に関する行為には当たらないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.12.27 東京高裁 | 仮換地の交換の合意と換地処分 この処分は合意と申出に沿ったもので、公益に反するなどの事情もないため適法とし、家族の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.05.20 東京高裁 | JR東日本への救済命令と録音の証拠 そのため、この録音を文字に起こした書面は証拠として使えると判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.09.24 東京高裁 | 関連会社への売上値引きと寄付金 製鋼会社は倒産が差し迫った状態ではなかった。値引きしなければ商社がつぶれかねない切迫した危険も、合理的な理由も認められず、寄付金にあたる。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.03.19 東京高裁 | 破産した会社の予納法人税と無申告加算税 申告していれば国は債権を届け出て配当を受けられたので国の損害がないとはいえず、加算税は適法だとして、会社側の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.09.20 東京高裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.05.25 東京高裁 | 市有地の随意契約による売却 仮に値段が安すぎたとしても、市議会が後から売却を認める議決をしたので売却は適法になった。市長が損害賠償を負うことはないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.04.03 東京高裁 | 入管の裁決諮問委員会文書の提出 問題の文書は、裁決を適正にするため役所の内部で自分たちが使うためだけに作ったものなので、提出義務のある文書にはあたらないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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