武宮 英子

損害は、相手の会社が得た利益500万円に弁護士費用50万円を加えた550万円と認め、残りの50万円の請求は退けた。

ほかの要件を検討するまでもなく、製品は特許の範囲に入らないとして、差止めも支払も含め請求をすべて退けた。

「フィクション」とする投稿は名誉感情を侵害するが、リツイートと平穏生活の侵害は認めず、請求のうち15万円の支払いだけを命じた。

対象の動画について侵害を告げることの禁止、ツイキャスへの撤回の通知、約119万円の賠償を命じた。その他の動画の差止めとユーチューブへの通知の求めは退けた。

調査を頼んだことは侵害に同意したことにはならないとした。損害賠償を求めるために情報が必要だから、開示を求める正当な理由があるとした。

そのため「熱中対策」は熱中症対策の意味と一般に受け取られており、この名前は商品の用途を普通に表すだけのものにあたると判断した。

商標が商品を見分ける力は弱く、買い手は性能や価格で商品を選ぶ。そこで推定される損害の9割を差し引き、使用料率を2%として、約1519万円の支払を命じた。

店が別業者に頼んで移すと言っていたのは店自身のカメラだった。貸主のカメラを残す約束があったとはいえず、工事会社は責任を負わない。

特許を持つ会社は「取り外せる」という条件を足して特許を直したが、昔の製品もねじを外せばシートを取り外せるので無効の理由は消えないとして、請求をすべて退けた。

ソフトの利用規約に自動でアップロードされると書いてあり、その仕組みは広く知られていたため、契約者は少なくとも気づくことができ、過失があるとした。

もとの葬儀会社の代表者が登録を了解しており、相手の営業を邪魔する意図も認められないため、商標権を使うことは権利の濫用にあたらない。

そのため3件の特許はいずれも無効にされるべきもので、米国の会社は権利を使えないとして、請求をすべて退けた。

以前の商標は更新されずに消えており、先に出願した者が登録できる。別の業者が登録し、販売会社が使用許可を受けたことは違法ではない。

その日のダウンロード回数547回に、販売価格1450円と利益率38％を掛け、さらに3時間分の割合で賠償額を計算した。個人の関わりが小さいという理由での減額は認めなかった。

具体的な開発は社内のチームが担い、会社の負担も大きいとして、元社員の取り分を絞り、対価を388万8000円と算定して会社に支払を命じた。

メーカーの損害賠償請求権はなく相殺は認められないため、保証金300万円と遅延損害金の支払を命じた。

契約者が持っていたのは動画データの断片だけかもしれず、どの程度持っていたのか、作品として見られる部分なのかが分からないため、侵害は明らかでないとした。

審理終結の直前に特許の別の請求項に基づく主張を追加したことは、手続を著しく遅らせるとして許さなかった。

販売の差止めと製品の廃棄を命じ、約4487万円の賠償を認めた。競合する製品があることや、相手方製品の他の性能が売上に役立っていることから、損害の推定を6割減らした。

損害賠償に触れたライターのメッセージは厳しいが、続けるよう説得したものにすぎない。女性は自分で判断して行動しており強要されたとはいえないとして、請求を退けた。