秋武 郁代

拘置所の医師の対応に過失はないとした。男性が拒んだのは食事制限や血液検査で眼の検査ではないとして、賠償額の減額もしなかった。

夫との関係は成熟し安定していた。売春は短期間で組織性もなく、動機に酌む点もあり、悪質さを過大に評価したと判断した。

入管職員の不親切な対応が不法残留を誘発したともいえ、違憲な再婚禁止期間も婚姻の遅れに影響し得たとして、女性だけを強く非難するのは相当でないとした。

期限後の就労は資格外活動罪に当たらず、生活費や親の医療費のための就労と送金はやむを得ないとし、帰国に支障はないとの国の主張も退けた。

事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。

判決は適式に送られていないので控訴は期間内で適法とし、一審判決を取り消して審理を地方裁判所に差し戻した。

牛舎の補償額も、不合理な点のある算定書をあえて見直さずに決め、適正額より2割以上高いとして、違法性と故意または重大な過失を認めた。

顔写真や住所を載せたビラは組合活動でも正当化されず、肖像権とプライバシーの侵害に当たるとして、従業員と組合員らに連帯して70万円の支払を命じた。

グループ会社での再雇用制度も法律が認める継続雇用にあたり、賃金が下がっても違反とはいえず、損害賠償も認めなかった。

処分と研修を経ても改善の意思がなく適格性を欠くとして免職も適法とし、将来分の給与請求は不適法として却下し、他の請求も退けた。

希望者の多くが採用されてきたことから採用への期待は法的保護に値するとし、都に報酬1年分192万円と弁護士費用19万円の賠償を命じた。

説明があれば手術を断ったとまでは言えないため、障害そのものの損害は認めず、考える機会を奪われた精神的苦痛の慰謝料だけを認めた。

賠償額は約674万円とした。年収3000万円には働きの対価以外の分も含まれるとして、平均賃金約705万円を基に将来の減収分を計算した。

原料の問題では契約違反も補償の約束も認められず、担当社員の妨害や風評の証拠もないとして、請求をすべて退けた。