主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1978.11.16 東京高裁
- どんな裁判
- 病院の労働組合の支部が、病院を運営する法人による不当労働行為の救済を東京都地方労働委員会に求めた。委員会は、1976年度の賃上げを4月1日にさかのぼって行うよう命じた。法人はこの命令の取消しを求める裁判を起こした。一方、東京地方裁判所は委員会の申立てを受けて、判決が確定するまで命令に従うよう求める「緊急命令」を出した。法人はこの緊急命令の取消しを求めたが退けられたため、緊急命令は憲法違反で違法だと主張して、高等裁判所に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.06.25 東京地裁
- どんな裁判
- 輸入業者は、劇物のブロムアセトンの薄い溶液を噴射して相手の目に催涙作用を及ぼす西ドイツ製の護身用噴霧器を輸入していた。ブロムアセトンが1965年に劇物に指定されたため、業者は1966年に厚生大臣へ輸入業の登録を申請したが、約2年10か月後に拒否された。業者は、法律の定める拒否理由がないのに登録を拒んだのは違法だとして、拒否処分の取消しと、国に約6052万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.05.07 東京地裁
- どんな裁判
- 病院と診療所を開く財団法人が、2事業年度分の法人事業税について、事業全体の赤字額をもとに税額0円とする申告をした。税務当局は、社会保険診療で生じた赤字を除き、自由診療などで生じた赤字だけをその年度の赤字と認める更正処分をした。税額は0円のままだが、赤字額が減ると繰り越せる赤字も減って将来の税負担に影響するため、財団法人は処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
51件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.04.28 東京高裁 第七民事部 | 融資の期待外れと借金契約の効力 債権者側に融資するとだます故意はなかったとして取消しの主張も退け、一審判決を取り消して約1634万円と利息などの支払いを命じた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.03.24 東京高裁 第七民事部 | 競売手続中の差押え船の運航 仮処分で許すとしても、差押えの取消し理由に匹敵する特別な事情が必要だ。保証金を立てることはこれに当たらず、他の事情を示す資料もないとした。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.02.26 東京高裁 | タクシー運転手の諭旨解雇と手続違反 会社は委員会の答申に縛られず、本人の意見を聴く保障もなく、組合も開催に関心が薄かったため、諮問を欠いても解雇は無効にならない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1969.02.24 東京高裁 第七民事部 | 船荷証券の「外観良好」とタイル破損 ただ、「外観上良好」と記載したのに荷揚げ後は箱の外から中身の破損が分かる状態なら、特別な事情がない限り、破損は運送会社の取扱い中に生じたと推定される。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.02.10 東京高裁 第七民事部 | 分譲住宅の床面積減少と賠償責任 直すのは事実上不可能なので、賠償額は代金310万円を基に減少分18万6000円とし、44㎡の約束は認めず、遅延損害金と合わせ51万8738円の支払いを命じた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.02.10 東京高裁 第七民事部 | 代物弁済の予約と支払済み金の返還 物件の引渡しと支払済み金の返還は引換えの関係に立つが、本件の返還債権は相殺で消滅したとして、買主に明渡しと月8万円の支払いを命じ、反訴を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.01.31 東京高裁 第七民事部 | 二度譲渡された貸金と借り手の承諾 第三の会社は最初の譲渡も借り手に主張でき、ほかに決定を取り消すべき違法もないとして、借り手の不服申立てを退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1969.01.29 東京高裁 第七民事部 | 借地の特約違反と建物買取請求 買主が借地権を譲り受けた時、元の借地人はすでに約束違反の状態で、買主も私道提供を拒んだ。解除で買取請求権は消滅し、後の請求は無効だとした。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1968.08.14 東京高裁 第七民事部 | 競売の停止決定と売却許可の取消し 保証金を出した最高値の買受希望者を、結果が不明なまま長く拘束するのはその利益にならないとして、売却不許可の宣言は不要との見解を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1968.06.28 東京高裁 第七民事部 | ケニヤの商会の訴訟資格と鋼材売買 売主は船の確保に十分な努力をしており、未履行の340英トン分は期限で失効し、売主に責任はないとして、一審で認めた分も含め買主の請求をすべて退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1968.04.24 東京高裁 第七民事部 | 親が子を代理した保証と抵当権 買い受けた人は5分の1の共有者にすぎず、共有者である子らと、その子らと同居する母に建物の明渡しは求められないとして、明渡しの請求を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。