高津 環

再入国の不許可が問題だとしても、大学院の課程は修了し研究も一応の成果を挙げたので、更新拒否の違法は治癒された。

処分の当時は理事が欠け、遅れると損害が生じるおそれがあったので、仮理事の選任は適法だとして、元理事側の請求を退けた。

認可自体は国民の権利義務に影響せず、土地利用の制限も別の指定で初めて生じる。権利を侵害された人は、将来の土地収用などの処分を争えば救済できる。

本件の条例案は地方自治法、水道法、下水道法、道路法、地方公務員法に反することが極めて明白で修正もできないため、知事の拒否は適法とし、請求を退けた。

肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。

源泉所得税を取られていても、その徴収が誤りだったので別に救済を求めればよく、二重課税を理由に今回の処分が無効になることはない。

ガソリンスタンド前の土地を実際に使っていたのは借り手の会社であり、仮設建物は収用前になくなっていたので、どちらも補償は不要として請求を退けた。

製造中止の勧告は協力を求める行政指導にすぎず、業者の権利を左右しないので、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。

日当たりへの影響は受け入れるべき限度の範囲内であり、プライバシーや地価などの被害も裏づけが足りないとして、回復の難しい損害や急ぐ必要は認めなかった。

保護開始決定をそのまま放っておくと手続があいまいになるため、打ち切りの手続として廃止決定をすることは法が当然に予定していると判断した。

申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。

運動を在留目的の方便とみた大臣の認識は事実誤認で、送還されれば長期刑が必至なのに形式的違反で送還するのは裁量の逸脱だとして、裁決と令書を取り消した。

取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。

上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。

日陰は冬に最大で約3時間程度で、他の被害も裏づけが足りないとし、元に戻せない損害の証明がないとして申立てを退けた。

職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。

地上権が残るとすれば競売価格が下がり、貸主が買受人の犠牲で本来の価値以上を得て不合理だ。地上権の登記が抵当権より先の順位でも結論は変わらない。

本件では登記の義務を負う相続人がいないため、遺言執行者を選ぶ必要があるとして、家庭裁判所の判断を取り消し、審理を差し戻した。

借地人は解除の時期を自由に選べるので、解除時を基準にするのは公平でなく、その後の値上がり分も特別の事情がない限り損害にならないとした。

委任状の件だけで6か月の業務停止は重すぎるので処分を取り消した。「懲戒しない」と裁判所が決めることを求めた部分は、裁判の範囲を超えるとして退けた。