高津 環

取消しの申立てを退けた決定への不服申立てを認めると、緊急命令そのものへの不服申立てを認めるのと同じことになる。だから、これも認められない。

処分まで約2年10か月かかったことだけでは違法といえず、権限の濫用も認められないとして、取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

法人税はかからないのに事業税だけかかる事態が起きても現行法上やむをえず、法令の明文なしに黒字の場合だけの規定とは解釈できないとした。

裁判所が認めた課税所得は約861万円で、処分の571万6000円を上回るため、処分は適法だとして事業者の請求を退けた。

受けた利益からは、それにより納めた道市民税約406万円も差し引くべきだとし、限度額を約4931万円として、これを超える2回目の告知の部分を取り消した。

仮に無断取水があっても、流水は私権の対象にならず都に損失は生じないので、都が取り立てるべき不当利得や損害賠償の債権も発生しないとした。

公示の印鑑に仮に不備があっても、区長職務代理者が裁判を起こさなかったとしても、支出命令は違法にならない。支出は適法で、住民の請求を退けた。

通達類を除いても抹消箇所は多く職員も少ないため、全体の不許可は望ましくはないが裁量の範囲内で適法だ。仮に違法でも所長に過失はなかった。

妻は生前の未払い分を自分の名で改めて請求でき、その審査は昔の棄却処分に縛られないため、処分の効力を争う実益はない。

高い価格は卸売先の要求でも最終的にメーカーが自らの意思と責任で決めて表示したもので、卸売先作成のパンフレットの価格も容認していたとして、課税の基礎になるとした。

夫の直接の死因は発疹チフスだが、被爆による後期放射能症で抵抗力が弱ったことが主な原因で、公務による死亡にあたるとして却下を取り消した。

この会社は買った時点ですでに解体を進めており、15日後に取り壊しを終えた。借地権の利用が目的の取引だから300万円は経費にできず、処分は適法だ。

訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。

弁護士でない代理人の拒否は法律違反だが、弁護士2人が活動し実質的な不利益はないとした。役員個人の賠償責任は否定した。

Aの聞き取りや以前の審査記録の検討は法律上の権限の範囲内で、審理の目的にも合う。資料集めの公正さを疑わせる点は証拠上ない。

3分の2以上の同意は申請時にあれば足りる。申請後の増減で効力が左右されると手続の安定を害するためで、認可は適法として請求を退けた。

強制撤去の日時等を知らせる通知は裁判で争える処分だが、放置は著しく公益に反するとの区の判断は適法だ。解体材の搬出催告は法的効果がなく訴えを退けた。

昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。

役員全員が退かなければ紛争は解決できず、解職のほかに方法はなかった。文部大臣と払下げ関係者が結託した証拠も足りないとした。

学生らは警告を聞かず違反を重ね、虚偽や中傷の文書で大学や職員を非難したと認めた。復籍は当然に許されるものでなく、不許可も不当でないとした。