松本 晃平

市長が税をかけないままにしていたのは、ただ何もしなかっただけで、会社に約束などを示したわけではない。15年続いても、さかのぼって課税することは信義に反しないとした。

抄本は求める部分が特定されていなかった。また、裁判所が議会に写しの交付などを積極的に命じることは三権分立の原則から許されず、住民・議会双方の控訴を退け、新たな請求も却下した。

通知書の「現況採草地」は事実に反し、調べなかった買主には過失がある。買主を保護する最高裁判例は山林に及ばず、10年の時効取得を否定した。

これは譲渡のやり方自体を変えるものではなく、確認訴訟の勝訴判決を使う道もある。多少の不便より、虚偽の請求を防げない弊害の方が大きい。

印鑑証明書の要求は譲渡の方式を変えるものではない。確定判決を付ける方法もあり、多少の不便より虚偽の請求を防ぐ必要の方が大きい。

当事者に異議がなくても、裁判の段階の仕組みは当事者の意思で変えられず第一審は省けないとして、事件を福島地方裁判所白河支部へ移した。

会社に違法な解雇を避ける意図はなく、解雇が確定的な状況でも強迫でもないとして合意退職を有効とし、一審判決を取り消して申立てを退けた。

保護者とは学齢の子に現に親権や後見を行う個人で、将来の親は含まない。委員会自体は該当せず、構成員に代わって争う法的根拠もない。

委員会自体は保護者でなく、構成員の利益を代わりに争う法的根拠もないため、訴える資格がないとして、控訴を退けた。

執行を止める決定は、取り消されれば停止の効力が消えて仮処分判決を執行できる状態になるだけで、元に戻す別の手段が必要になることはない。

31票の違法の影響は下位当選者5名に限られる。特段の事情がない限り、当選の効力の問題にとどまり、選挙全体を無効にする理由にはならない。

団体交渉で転職の基準を決められることなどは結論を左右しない。不当労働行為を理由に争うなら、労働委員会への救済申立てか行政訴訟によるべきだとした。

手続を止めたままにすべきとの見解は採らなかった。不許可なら最高値の買受希望者は保証金がすぐ戻り、再競売にも参加できるので、必ずしも不利益でない。

休暇を何に使うかは労働者の自由だ。闘争に参加する目的だったとしても、休暇の請求が権利の濫用になることはないとした。

支店長の流用で入金されなかったのは銀行内部の背信によるもので、入金の条件は満たされたとみなせる。交代を知らない会社には旧支店長への交付も有効だ。

麻薬を扱う医師は違法に使う目的で譲り受けても帳簿への記載義務があり有罪だが、真面目に開業医を続けている点などから懲役1月、執行猶予1年とした。

仮にこの裁判所が判断するとしても、懲役4月の刑はすでに時効が完成し、保証金は目的を失っているから、逃走の事実があっても没収できない。

一審判決には事実の誤認と法律の適用の誤りがあるとして取り消し、1人を懲役1年と懲役7年に、2人をそれぞれ懲役3年6月にした。

無効な記録の内容は判決に重大な影響を与えるので、一審判決を取り消し、改めて適法に審理させるため一審の裁判所に差し戻した。

申立人は第一審、控訴審とも敗訴し、記録を検討しても上告審での勝訴は期待できないとして、資力の有無を調べるまでもなく申立てを却下した。