伊藤 瑩子

公安委員会が審査できるのは、届出者や所在地が特定でき実在するかという形式面だけだ。施設の質などの中身を理由に、届出の効力を否定することはできないとした。

価格の高さが争われる場合には、決定の全部を取り消す必要はないとした。10億1864万円を超える部分について申出を退けた部分だけを取り消し、一審判決を変更した。

還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。

支出命令書には出納長の決裁印が押されていた。また、関係機関との処理の合意に基づいて議会の予算議決などの手続を経ており、支出は適法だと判断した。

2001年2月2日の時点で閲覧・コピーを許すかどうかの処分はまだ出ておらず、効力を止める対象がないため申立ては不適法だ。

通知より前に差押えがあったので、契約で売掛金が返済に充てられても、法律上はなお担保として残っているとみなされる。銀行は消えたと国に主張できない。

道路の規定は主に開発区域内の環境などを定めたもので、渋滞で生命や身体に重大な被害が出るのは例外的であり、周辺の利益は社会全体の利益として守られるにすぎないとした。

都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。

会議は議会への謝意を伝え協力を求めるためのもので、職務上必要だった。費用はやや高いが、儀礼の範囲は超えておらず違法ではないとして、住民の控訴を退けた。

恩給は法律によって初めて生まれる権利で、国籍を失えば消える。戦争の損害への補償は国会の判断に任されており、財産権、幸福追求権、国際人権規約にも反しない。

税務署は申告していない人の一覧に会社を載せ、税理士事務所に電話で知らせていた。この調査をきっかけに申告したので、5％の軽い税率は使えないとし、控訴を退けた。

同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い（不当労働行為）にはあたらないとした。