西田 祥平

仮に2社が受注先や価格を前もって決めていたとしても、県が公正な競争で安く契約できる利益を侵害されたとは認められず、2社は損害を賠償する責任を負わないとした。

解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。

重い後遺障害との因果関係や、救命・延命の機会を失ったとの主張も証拠が足りないとして認めず、母親の請求を棄却した。

感染症にかかっていたと認められず、それを疑わせる所見も乏しかった以上、感染症の危険やCT検査の重要性を説明する義務の違反もないとした。

未承認・未確立の手術法だと説明しなかった点は説明義務違反で、患者の選ぶ権利を侵害した。ただし説明しても同じ手術を選んだ可能性が十分あり、死亡との因果関係は否定した。

患者は異常があればすぐ受診すべきと十分に知っており、改めて説明しなくても義務違反はない。手術日は大学病院の判断で決まり、医師の説明との因果関係もない。

足などの静脈の血栓を調べる術前検査は、手術当時の大学病院の医療水準として確立しておらず、検査する義務はなかったとした。

賠償額は女性に約8207万円、夫に220万円、長女に165万円とし、最初の破裂の費用や転職で増えるはずの収入は認めなかった。

放射線被曝を理由に検査を控えるのは相当でなく、早く検査して転院していれば、手術で救命された可能性が高いとした。

手術が脳梗塞を完全には防げず薬の治療を続ける道もあると説明しなかった点を義務違反とし、選ぶ機会を奪った慰謝料等を認めた。

発行部数が比較的少ないことなどを考え、慰謝料は150万円とし、謝罪広告の掲載までは必要ないとして、その余の請求を退けた。

しかし、死亡につながった脳血管の収縮が感染性心内膜炎によるものとは認められず、診断や治療の遅れと死亡との因果関係は認められないとした。

一重が二重になる程度の変化を治療で禁じる理由はない。眉を上げる手術の説明不足は、高額で男性が受けなかったはずなので賠償の対象外とした。

再手術で切除した部分に糸はなく、周囲の傷あとの変化が目立った。手術後に傷あとが縮んで徐々に細くなった可能性が高いとした。