大野 璋五

違反を総合するとほとんど選挙の体をなしておらず、票差483票と村の投票者1625人からみて結果が変わるおそれがあるとして、村の選挙を無効とした。

訴えの提起が解約の告知にあたり、占有の権限は失われたとして引渡しを命じた。損害金は登記の時からではなく、訴状が届いた後の分だけを認めた。

契約が終わった以上、同居するＡとＢも住み続ける権利を主張できず明渡し義務を負い、借り手は賃料相当の月42円10銭の損害金も払うべきだとして、控訴を退けた。

家主一家9人は困窮し移転先もない一方、借主は近くに空室のあるアパートを経営し隣の大きな建物も売却しており、解約には正当な理由があるとした。

借地権がない以上、会社の土地の使用は不法であり、明渡しと月37円70銭の損害金の支払いの義務があるとして、控訴を退けた。

5歳未満の子を育てている母から引き離し、独身で自ら育てられない父を親権者にしても子の幸福にならないとして、父の抗告を退けた。

今回は県税の課税が取り消されたので市の附加税は無効であり、有効を前提とした差押えと裁決は違法だとして、どちらも取り消した。

登記の「無期限」は、反対の証拠がない限り「期間の定めがない」の意味であり、競売で土地を買った人が永久の権利と認めたとも言えないとして、双方の上告を退けた。

ただし、立木の段階で目印がないことを主張する正当な利益があった者には別だ。貸主がこれに当たるかは、さらに審理が必要だとした。

認定が経験則に反するとの不服を退けるには、調書などで認定が違法でないと確かめる必要があり、それができない以上、審決は維持できないとした。

Ａが任されたのは売主の作った委任状を使う登記だけだ。登記が無効なら、特別な事情がない限り売主は抹消を求められ、この誤りはＢ・Ｃへの請求にも及ぶ。

前の裁判所は申告の有無を確かめずに請求を認めており、審理が不十分で違法だとして、判決を取り消し大阪高等裁判所に差し戻した。