古屋 勇児

戦争やテロの具体的な危険が生じたとは認められず、住民らの不安は広く生じうる抽象的なものにとどまるとした。法律は憲法自体を変えないので、国民投票権の侵害もないとした。

審査会での説明の誤りなど、ほかの主張も取消しの理由にはならないとして、許可は適法と判断し、請求を退けた。

大臣はこの関与の事実を見落として不正と判断しており、重要な事実の基礎を欠くので、処分は違法だとして取り消した。

市は障害の程度を調べないまま打ち切ったので違法で過失があるとし、2か月分の加算3万5060円の賠償を命じた。慰謝料と都への請求は認めなかった。

救護義務違反はなく、免許の取消しは違法なので取り消した。安全運転義務の違反はあったが、その点数だけでは免許を取り消せないとした。

通知書には法律の解釈と、発酵が確認できなかったという理由が書かれており、理由の示し方にも問題はないとした。

そのため、訴えを続ける利益はなくなったとして、中身を判断せずに訴えを却下した。

女性は近い将来に収入が基準を下回る人にあたり、男性に生活を支えられていた遺族だといえるので、不支給の処分は違法として取り消した。

働いているのは手厚い支援のある職場での単純作業であり、働いていることや外出していることだけで2級にあたらないとはいえないとした。

前の判決の株価（計算の誤りは正しく直した額）で計算すると税額は約4億4690万円となり、これを超える部分の増額処分を取り消した。

支給要件を欠く支給を放置すると公平さと限られた財源を損ない、住民は支出の分の利益も受けているため、財団が職権で取り消すことは許される。

この場合、株式の売却代金扱いの部分は減った資本剰余金の1億ドルが上限となり、利益分5億4400万ドルは配当扱いになるとして、処分の申告を超える部分を取り消した。

分離課税の特例は確定申告書で選ぶ必要がある。更正の請求書は確定申告書に当たらず、後から分離課税を選び直すことはできない。

許可が後で取り消されても、財産権の尊重などから原状回復命令の対象にはならず、許可は命令の妨げでないとした。

在外選挙権の最高裁判決は選挙権を行使できるかの争いで、選挙権の内容の確認を求めるこの件とは事案が異なるとした。

審査の申請は対象の措置や期間が限られ、大臣らに取消しなどを義務付けるが、苦情の申出は問題把握と解決を促す仕組みにとどまり、性質が異なる。

処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。