下和 弘

審査の基準は具体的に公表されていた。職員が「父だけの転居でも適用される」と説明した事実も認められず、取消しと賠償の請求は退け、やり直しの求めは却下した。

この個人は資本金を全額出して財団を実質的に設立し、収益を独り占めできる受益者で、資産管理や運営も支配していたため、財団の株式等をすべて持っているのと同じだとした。

業界のガイドラインや過去に受けた警告を知りながら、価格への影響を抑える注文方法をとらなかった。このため、人為的に相場を動かす意図、つまり他の投資家を誘い込む目的があったと認めた。

事務や人事への支障も実質的なものとはいえず、どの不開示理由にも当たらないとして、不開示の決定を取り消し、開示するよう命じた。

騒音の予測図で70WECPNLの線からおおむね200m以内に住む3人と、米軍基準の高さ制限におおむね触れる建物に住む1人に資格を認めた。

法令違反があれば、公益を害するという要件は別に必要ない。大臣が裁決と指示の両方を行うのは法が予定したことで、権限の濫用にもあたらない。

普天間飛行場の危険性の除去の遅れと確定判決の放置は、著しく公益を害すると判断した。県民の民意などは、当然に考慮できる公益とはいい難いとした。

国の機関が申立人と審査役の双方になることは法律の想定内で、閣議決定も大臣の判断を直ちに縛らず、権限の濫用とはいえないとした。

抜本的な見直しは慎重な議論が必要で、少しずつ進まざるを得ない。国会は協議を続けており、結論が出ていなくても直ちに違憲状態とはいえないとした。

義務の履行は極めて重要な憲法上の要請だが、議員個人への賠償責任を認められないのは現行法上やむを得ない。

憲法上求められる是正の期間を過ぎたとはいえず区割り規定は憲法違反ではないとして、選挙無効の請求を退けた。

海の管理権も、県が海を事実上支配しているとはいえず、私人の権利利益と同等のものではないため、訴える資格の根拠にならない。

土地や建物は、ふつうに使えなくなった分と、山菜採りなど自然の中での活動ができなくなった分を損害とし、物件ごとに少なくとも50万円とした。東京電力が支払った分は差し引いた。

手紙の内容や、同じ資料で姉に一時金が認められたことから、父は日本に本籍を持つ日本人と認めた。朝鮮籍とする具体的な証拠はないとした。

税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。

朝鮮学校への通学を不利に考慮したとしても当不当の問題にとどまり、許されない差別とまではいえず、母の不許可に伴い子も条件を欠くとした。

取引の回数や出来高に占める割合の高さ、証券会社からの注意、豊富な経験から、誤解させる外観の認識があった。

法律上は計画変更で持分を取得しなかった扱いになるが、約1年半保有した事実があり、自らの都合で離脱した以上「取得」に当たるとした。

支援者らの面会拒否は適法だ。手紙は、再審開始決定が確定した支援者に触れた2通の墨塗りだけ違法で、他の7通は長の判断に合理性があり適法だ。

ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。