主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.07.18 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の区長に対して、住民が解職(リコール)を求める署名を集め、解職の賛否を問う投票が行われた。区長は、署名の数が法律で必要な数に足りないとして、別に高等裁判所で投票の無効を争っていた。それとは別にこの裁判で、選挙管理委員会が約2万人分の署名を有効と決めたことや、署名簿の証明とその修正について、取消しや無効の確認を求めた。裁判が続く間に、区長は4年の任期が終わっていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。
- 向き
- ―
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
- 向き
- ―
担当裁判
5,889件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1947.11.14 第三小法廷 判決 | 被害額の計算違いと「麦五升」の書き方 判決は「押麦五升」の「押麦」という種類を省いただけで、別の麦を取ったと認めたわけではないので、証拠にない事実を認めたとはいえないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.14 第三小法廷 判決 | 検事の調書の証拠力と没収 没収した物が犯人以外の人の物だと疑わせる事情や証拠がなければ、犯人以外の人の物ではないと認めて没収してよい。上告は退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.14 第三小法廷 判決 | 被害者の弱い体質と傷害致死の因果関係 刑が重すぎるという主張は、当時の刑事訴訟法の応急措置法で上告の理由にできなくなっていたため退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.11 第三小法廷 判決 | 起訴状の引用と一部誤りのある供述調書 証言の一部に誤りがあっても、他の部分で関係のない事実を認めることは差し支えない。二審は犯行場所をAの家と認定しており、部屋の誤りは判決の理由の食い違いにならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.11 第三小法廷 判決 | 脅されて加わった強盗と刑の重さ この事件は刑法25条により執行猶予をつけられる場合に当たらないので、執行猶予をつけなかったのは当然だ。訴えを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.11 第三小法廷 判決 | 共犯者の暴行による強盗傷人の責任 高裁は、その証人たちに裁判の場で被告人が質問できる機会を与えていたので、記録を証拠にしたことに違法はなく、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.11 第三小法廷 判決 | 未決勾留日数を刑に算入するか そのため、日数を含めなかったことは法律違反ではなく、この点だけを争う主張は上告の理由にならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.07 第三小法廷 判決 | 刑の重さへの不服と上告理由 そのため、執行猶予を付けるべきだという主張は上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.07 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さと住居侵入の適用漏れ 証拠調べについての裁判記録の書き方は、二審の程度で足りるとした。2回目の公判の記録も正規の手続で直されたもので、問題はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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