島 保

Ｇの証言は売買の成立をはっきり示すものではないので、他の証拠と合わせて買主側の証拠を退ける根拠にしても違法ではないとした。

弁護人の主張は結局、刑の重さへの不満にすぎず、当時の法律ではそれを理由に最高裁に訴えることは認められないとして、訴えを退けた。

法廷で調べた「被害届書」は、記録に紛らわしい書類がない以上、被害者の「被害始末書」を指すのが明らかで、証拠に使ったのは違法でないとした。

今回の不服申立ては憲法判断の誤りを理由とするものではないことが申立書から明らかなため、不適法として退けた。

夫婦が協力して交渉したいきさつから、夫に妻の代わりに代金を受け取る権限があったとした二審の判断は正しいとした。売主側の上告を退けた。

一つ一つの操作は形のうえで適法に見えても、全体として同令の趣旨に反する目的で行われ、その結果が実現した以上、違反の罪が成り立つ。

本件の抗告は申立書の内容からみてこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

そのため、刑が重すぎることを上告の理由にできないとしても、基本的人権を侵すことにはならず、憲法違反ではない。上告を退けた。

執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。

被害者側の証言の記録がどれを指すかは明らかで、刑の重さも不合理とはいえない。そのため不服の申立てを退けた。

判断を示す義務がある「刑の減免の理由」とは、法律が必ず刑を軽くすると定めた事由のことだ。執行猶予を求める主張はこれにあたらず、裁判所が答える必要はない。

二審が終わった後にその事情を知ったとしても主張できない。当事者が主張しない事実を二審が調べなかったのは当然で、違法はない。

盗んだ物を「被害者所有の中古自転車一台」と書けば十分に具体的で、色や大きさまで書く必要はないと判断した。

大審院の決定や、それを引き継いだ東京高裁の決定にも、さらに不服を申し立てることは許されない。よって申立てを退けた。

今回の不服申立ては憲法違反を理由とせず、最高裁へ申し立てられると定めた規定もないので、不適法だとして退けた。

二審は自白のほかに被害者の供述も証拠にしているので、仲間との打ち合わせの点を示す証拠が自白しかなくても違法ではない。

どの証拠を採用し、どう評価するかは、事実を調べる裁判所が自由に判断することだ。二審判決に違法はない。

盗みに入った者が捕まらないように暴力をふるい人にけがをさせれば、盗みが未遂でも強盗傷人罪になるとした。

憲法の施行後は、刑が重すぎることや事実の認定の誤りを上告の理由にできないとし、上告を退けた。

この発言から、被告人には法律が認める問いただす権利を使う意思がなかったといえる。だから、二審が機会を与えなかったとはいえないとした。