渋川 満

校長の不承認は権限の濫用ではない。処分前に言い分を聞かなくても違法ではなく、報復目的の処分だという主張も証拠がない。

県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。

流域総合計画がないことや工場排水を全部受け入れることなどを理由に計画が違法になるとはいえない。県への予備的な補償請求をまとめて起こすことは許されない。

商標権侵害の請求(使用禁止と900万円の賠償)は退けた。人形劇は形のないサービスで、ポスターや入場券なども商標法上の「商品」に当たらないためだ。

市長の裁決自体は裁判で争えるが、区長の拒否は審査請求の対象とも認め難く、却下に違法はないとして、裁決の取消しの請求を退けた。

名義変更の取消し手続きを求めた部分は、新しい名義人が特許庁に届け出れば足り、相手の協力は不要なので、訴える利益がないとして退けた。

職場離脱は約10分にすぎず、ほかの職員の処分は軽かった。それに比べて昇給額の減額も伴う戒告は重すぎて行き過ぎであり、無効だとして控訴を退けた。

以前の処分より停職を含むなど厳しくなってはいるが、行為の性質や地位、処分歴などを総合すると、著しく不当とまではいえないとした。

埋立法は周りの海の漁業者の利益を個別に守る趣旨ではないから、漁業者に訴える資格はなく、免許と完成の認可の取消しを求める訴えはどちらも不適法だ。

争議行為を禁じる法律は憲法に反しないとした。そのうえで救済命令は違法だとして、一審判決と救済命令を取り消した。

懲戒処分は裁量の範囲内で適法であり、委員会の救済命令は違法だとした。そのため一審判決を取り消し、命令を取り消した。

大学の就業規則77条・78条は、同規則3条により嘱託の教員である講師には適用されないとした。

2社が販売を始めてからの期間は長くなく、北海道でも2社の商品として広く知られているとは認められないため、抗告を退けた。

そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。